ビザ申請代行/新宿-国際労働法務事務所

外国人の入国管理局ビザ申請手続きの代行事務所です。就職・結婚・家族・投資経営・定住・永住・帰化・再申請。

外国人ビザ、外国人雇用ビザ、日本で就職・起業・会社経営なら当事務所へ

国際労働法務事務所

Language choice
中国語・韓国語・英語対応 入国管理局ビザ手続代行 会社設立・営業許可手続代行 社会保険手続代行 日本全国よりご依頼可能です。 在籍専門家 行政書士 社会保険労務士 元法務省入国管理局幹部職員

外国人の方が日本に在留するための入国管理局ビザ手続、日本での就職・起業・会社経営のための手続代行業務を専門としてトータルサポートを行っております。

ビザ取得・更新・変更、永住・日本国籍取得帰化、会社設立、社会保険手続、税務手続までワンストップサービスを提供しております。

価格もできる限り抑えて、全てのお客様が安心して相談できる専門家サービスを目指しています。

 

ビザの審査基準に精通した専門家が徹底分析、事案により用意する書類の範囲、書類の作成方法で結果が変わります 日本では法務省入国管理局承認の専門家があなたの代わりにビザ申請ができます。どんなお悩みにも経験豊富な専門家が適切に指導します。

 

日本で在留される外国人の皆様のビザ申請依頼にご利用いただけます。留学生から社会人まで日本全国対応しております。自分で申請して不許可になったかたもあきらめないでご相談ください。

英語、中国語、広東語、韓国語での相談も対応しております

どうぞ、お問い合わせください。

 

当事務所の顧問に元入国管理局幹部職員と元日本総領事館査証部幹部職員がおります。

 

ご利用メリット

・ビザ法務の専門家だからビザ許可率アップ

・将来、永住権が取得できるように今後のビザ更新手続を全て依頼できる

・入国管理局には聞きにくいことも相談できる

・申請件数が多い場合は、出張訪問も相談可


2015年10月NHKより電話取材「中国人不動産投資と経営管理ビザの実態について」

2015年11月ロイター通信より来所取材「外国人ビザ専門家の必要性や業務実態等について」


・ 入国管理局の申請手続のフルサポート  ※在外公館の短期滞在査証申請含む (入国管理局の厳しいビザ申請手続に向けて、ビザ法務専門家との相談、許可率の事前診断、申請書類の作成から申請と結果受取までのすべてのことを専門家に依頼したい方はこちらをご利用ください)

・入国管理局申請手続の申請と結果受取だけの依頼 (自分で申請書類を作成して、必要書類も全て自分で揃えられるがいつも混んでいる入国管理局までいくのが面倒な方はこちらをご利用ください。法務省承認の専門家が申請と結果受取だけを代行いたします。こちらは専門家の分析サービスは含まれておりません。)

 

【ビザ審査情報】

◆入国管理局の申請も増加し続けており、在留外国人の好ましくない実態が顕在化していることなどから、最近は就労関係と永住の審査が特に厳しくなりました

◆経営管理ビザの審査においては、申請人の経歴、役員、協力者、出資金、事務所物件等の多数、注意点あり。追加書類や詳しい説明を要求されることもある。審査が厳しくなっています

◆在留資格介護が創設、2017年9月1日施行、すでに介護福祉士取得の専門学校への入学希望者増加

◆高度人材外国人はポイント80点以上は最短一年で永住許可、70点以上は3年で永住許可

◆医療滞在ビザの申請も増えてきております。中国等の富裕層が日本で病気治療をするためのものです。

◆調理師・料理人ビザは虚偽申請が多発していることから、不許可となった相談が増加してます

◆永住申請において、総合的に様々な点を審査されますので、許可の可能性分析と申請時期の検討が必要です。

◆帰化申請において、総合的に様々な点を審査されますので、実際の審査の幅を理解することが重要です。

当事務所が選ばれる5つの理由

これまでの相談例

個人

就職・転職をしたいがビザ手続が心配

日本人と結婚、再婚した結婚ビザ取得したい

本国の両親の長期ビザを特別に取得したい

本国の子供や連れ子を日本に呼びたい

会社を作って、経営管理(ビジネス)をしたい

永住権を取得したい、日本国籍を取得したい

国際養子縁組をしたい、胎児認知をしたい

離婚したいが、ビザ変更できるのか。

ビザ申請が不許可、不交付になってしまった

不法滞在(オーバーステイ)状態を解消したい

口頭審理の立ち会いを依頼したい

アルバイト違反が発覚してしまった

外国人妻が入管に拘束されてしまった

法人

留学生や外国人技術者を採用雇用したい

日本の支店・本店に従業員を転勤させたい

日本に支社を設立して、ビザも取得したい

日本に駐在員事務所をつくりたい

外国人研修生・技能実習生を受け入れたい

企業内転勤ビザ更新だが日本滞在期間短い

日本へ短期商用で招聘したい方の査証申請

外国人従業員のビザ手続を全て任せたい

芸能人・ミュージシャン・演奏家を招聘したい

日本大使館領事館でビザ申請結果が拒否

外国人従業員が退職した後の手続きは

優秀な外国人従業員を役員にしたい

インターンシップとして外国人学生を就業

具体的な許可事例

・中国人留学生が就職したいので、仕事ビザに変更申請したが、大学で勉強した内容と、担当予定の業務内容の関連性がないとのことで不許可となって、当事務所に相談に来た。当事務所で問題点を分析して、事情に併せた書類準備を指導し、詳しい雇用理由書なども準備して、当事務所で再申請をして、技術・人文知識・国際業務ビザ1年が許可されました。
 

・韓国人留学生が日本で飲食店経営をしたいので、自分で経営管理ビザへの変更申請したが、安定継続して事業ができるとは認められず、不許可となって、当事務所に相談に来た。当事務所で問題点を分析して、事情に併せた書類準備を指導し、事業計画書の作成を見直して、当事務所で再申請をして、経営管理ビザ1年が許可されました。
 

・中国人留学生が日本で日本語学校と専門学校までを卒業して、技術・人文知識・国際業務ビザ1年を取得して、勤務していた。一年経過したので、ビザの更新申請をしたが、不許可となった。不許可理由は、会社が予定していた事業計画が思うように進まなかったからである。仕方ないので、退職して、自分で新しく会社経営の準備をして、事業にあった書類準備を指導し、事業計画書も作成して、当事務所で申請して、経営管理ビザ1年が許可されました。
 

・バングラデッシュ男性の留学生が日本で知り合った同じ学校のバングラデッシュ女性の留学生と結婚したので、女性は学校をやめて、家族滞在ビザを取得したい。生活費準備などの指導をして、当事務所で事情に併せた書類準備をして申請して家族滞在ビザ1年が許可されました。
 

・ロシア人女性が日本人男性と離婚することとなり、その後、定住者への変更申請を他事務所の専門家に依頼したが、不許可となって、当事務所に相談に来られた。当事務所で問題点を分析して、事情に併せた書類準備を指導し、詳しい理由書なども準備して、当事務所で再申請をして、定住者ビザ1年が許可されました。
 

・短期滞在で来日した親族が病気になってしまった。医療滞在への変更申請をして、特定活動6ヶ月が許可されました。
 

・短期滞在で来日した高齢の母親を日本で扶養したい。特定活動1年が許可されました。
 

・会社経営したが、当初の事業がうまくいかず、事務所に相談に来た。業務内容を変更して、新しい事業計画書を作成して申請した。経営管理ビザ1年が許可されました。
 

・経営管理ビザで会社経営をしている方が、更新申請をしたが、事業規模が小さく、不許可となってしまって、当事務所に相談に来られた。事業内容を分析して、事業計画を見直して、再申請して経営管理1年が許可されました。
 

・中国人女性が日本人男性と結婚して日本人配偶者ビザで在留しているが、来日する前に中国男性と結婚しないで生んだ子供14歳がいる。その子供を日本に呼び寄せて扶養をしたい。定住者ビザ1年が許可されました。
 

・中国人女性が中国で日本人男性と結婚して、子供(日本国籍)が生まれて、離婚した。離婚後、子供の親権を取得して同居扶養していたが、子供と二人で日本に行って、日本で一緒に生活したい。日本での仕事も決まっていないが、当事務所で申請して定住者ビザ1年が許可されました。
 

・インドカレーのコックさんが技能ビザの更新の依頼に来た。持って来られた書類を見たら問題があった。当事務所が問題をクリアーにして申請して更新は許可された。
 

・ネパール人男性の難民審査中の方が経営管理ビザに変更申請して経営管理ビザ一年が許可されました。
 

・親族訪問のための短期滞在の査証申請が不許可となって、当事務所に相談に来た。内容を分析して、誤解された点などを洗い出して、事情説明書を完備して、再申請をしたら、許可された。
 

・他の事務所でビザ申請の依頼をして、不許可になってしまったので、当事務所に相談に来た。書類を分析して、問題点を洗い出して、事情説明書を完備して、再申請をしたら、許可された。
 

・外国人女性が不法滞在(オーバーステイ)していたが、在留特別許可として日本人の配偶者等1年が許可されました。
 
→行政書士に依頼する必要性  →入国管理局申請取次行政書士とは

外国人の方が日本に入国するには

外国人の方が日本に滞在してさまざまな活動を行うためには、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められている在留資格に該当しなければなりません。在留資格は就労の可否も区分されておりますので入国したい方の希望している活動に適合する在留資格があるかどうかを把握して、その在留資格の取得許可条件を満たしているのか充分に見極める必要があります。在留資格を取得するための申請手続を一般にはビザ申請といわれており、これらの実際の申請手続は当事務所の行政書士が日本の管轄入国管理局において行います。
 
※短期滞在ビザにつきましては相互査証免除国の対象国となる場合はビザ申請の必要はありません
 
→行政書士に依頼する必要性  →入国管理局申請取次行政書士とは

入管手続と当事務所の特色

入国管理局手続についての詳細は出入国管理及び難民認定法(略称:入管法)に定められておりますが、その理解は難解で実際の実務の現場では注意しなければならないことが多数あり、申請までの道筋や審査基準の理解を間違えると許可とならず、その後、再申請しても許可とならなくなってしまうこともあります。入国管理局手続の分野では専門家の中でも誤解をしている方や間違った案内をしている場合があるほどで、入管法以外にも他法令との密接な関連を有しております。


実際のビザ申請においてはお客様のご事情によって、各法令及び、ビザ審査基準を充分に理解した上での分析準備が不可欠となります。 家族のビザであれば、子供の年齢によっても審査が厳しくなりますし、国際結婚のビザであれば、結婚までの経緯によって、準備する書類も異なります。 就職のビザであれば担当業務内容、採用時期の設定、雇用形態、雇用期間・労働時間・賃金・手当・福利厚生・社会保険手続(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金)・就業規則・会社規模などの検討を要します。日本人では可能な労働条件であっても外国人の方が就労ビザを取得するには不可であることもあります。


当事務所では入管法の専門家である行政書士と、労働関係法務・社会保険法務の専門家である社会保険労務士としての視点からの分析・指導が可能であり、高度な業務遂行により完成された書類作成及び手続指導を行っております。ビザ取得だけでなく入国してからの生活相談や労務相談も支援いたしております。


これまでの入国管理局との高度な信頼関係により、申請から結果が通知されるまでの期間が極めて短い実例も多発しております。他事務所や弁護士からも相談をお受けすることもあり、当事務所はビザ取得の高い許可率を維持しております。

メディア掲載

日本の韓国人や中国人向けの新聞で紹介されるなど、高い信頼を誇っております。


ページ上部へ

Japanese Korean Chinese English