審査の許可基準に精通した専門家が徹底分析

最新の許可基準、入管の現場の審査方針に基づき、申請人となるかたのご事情、ご経歴から用意する立証資料を確定し、必要に応じて充分な事情説明書を添えて最善の方法で申請にのぞみます。当所の国際法務専門行政書士があなたの申請案件をサポート、カバーします。

元入国管理局幹部職員顧問 元日本総領事館査証部幹部職員顧問

出入国在留管理局の審査について

◆出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」と言う。)における事務処理の方針等について

1.入国事前審査
外国人が本邦に入国、在留しようとする場合、その者が日本において行おうとする活動は、
入管法で定められた合計29種類に及ぶ「在留資格」に定められたものでなければなりません。
現行入管法上、在留資格「短期滞在」を除くその余の在留資格については、当該外国人が
本邦に上陸しようとする前に本邦において行おうとする活動に係る上陸のための条件に適合しているか否かを
認定して貰える制度
があります。これを「入国事前審査制度」と言います。
この「入国事前審査制度」は、入国審査手続の簡易・迅速化を図ることを目的として制定されたものであり、
入国・在留しようとする外国人本人は勿論のこと、入管法第61条の9の3に定められた
当該外国人の法定代理人(配偶者、子、父又母等)及び法務省令の要件を満たす行政書士・弁護士は、
当該外国人に代わって「在留資格認定証明書交付申請」を行うことが出来る
と定めております。
同申請を行う者は、当該外国人が住居地を定めることとしている地方出入国在留管理局(以下、「入管局」と言う。)宛てに
在留資格認定証明書交付申請書及び疎明資料を提出
してその可否を仰ぎます。
一方、同申請を受理した入管局においては、当該外国人の本法において行おうとする活動が
入管法に定める身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれに該当するのか、
またその地位・活動に適合しているか (これを「在留資格該当性」と言う。) 否かを含め、
上陸のための条件への適合性、その度合い等について詳細に審査し、
各案件を事案内容・資料の整備状況別にA〜Dのランクに分類して対応、措置しております。
審査に当たっては、申請内容及び提出された疎明・立証資料に係る信憑性の認否、
過去において処分した先例との比較衡量、在留資格該当性の有無、基準省令に定める基準への適合性、
上陸拒否事由該当の有無及び過去における在留歴・退去強制歴等を総合的、客観的に検討し、その認否を行います。
その結果、これらの諸条件・要件に適合している場合は在留資格認定証明書が交付され、
同基準・要件に適合していない案件及び疎明・立証資料が不足している案件については不交付処分
に付されるということになります。
当然のことながら、各案件の処理に要する日数は、
事案毎に異なりますが、凡そ1~3ヶ月内に処分結果の通知が行われます。
これより、申請者は、念には念を入れて疎明・立証資料を取得、整備するとともに、申請内容が各基準・要件に
適合していることを明らかにすることが必要です。

もちろん、偽装婚や偽装日系人、さらには偽装の事業経営等は「実態調査」によって裏付けが成されることとなっています。
因みに、審査の過程において疎明・立証資料が不足している場合は、必ず「資料提出通知書」によって追完・補完することを求められますので、
入管局が指示した提出期限までにこれを追完しなければなりません。これを怠ると、不交付処分に付されることとなります。

2.在留資格審査
在留資格認定証明書を交付され、これを基に適正査証を取得して本邦に上陸した者は、
当該在留資格の許容する範囲内で在留活動を営むことが出来ます。

いわゆる本邦において中・長期間在留する者で、その多くはその後在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、
永住許可申請等、何らかの審査(これを「在留資格審査」と言う。)を受けることとなります。

それらは、多岐に亘っておりますが、そのいずれも在留実態に即した審査が行われます。
もちろん、これらの在留資格審査においても「在留資格該当性」、「永住許可基準の適合性」等々、
全ての案件について定められている基準・要件の適合性が問われます。
申請者側から提出された疎明・立証資料のみに頼っていては公正にして客観的な処分は望み得ないため、
入管局は案件毎に、随時に当該外国人の在留状況等について実態調査を行い、在留実態を把握することに努めております。
取り分け、不利益処分(不許可処分・不交付処分)を行うときは、
申請者側から行政訴訟(行政処分の取消・無効確認等)が提起されることを視野に入れながら、
実態の究明に力を注いでいる実情にあります。


3.法務大臣の裁量権と入管局における処分基準
こうして処分された案件は、そのいずれもが「行政先例」となり、積み重ねられて行きます。
したがって、先例案件と同種・同様の案件については、容易に処分することが可能であり、
仮にこれに当てはまらない案件であるとしても、先例と比較衡量しつつ、大所高所の観点から「裁量」によって処分が成されます。
これより、疎明・立証資料が揃ってさえいれば必ず許可処分に付されるということにはなりません。
これまでの判例、行政先例を基に考察しますと、各案件は、当該外国人の在留状況、
身分関係、家族事情、在留許可を求める理由の当否のみならず、国内の政治・経済・社会等の諸事情、
国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情を総合的に勘案して、その者にかかる諸事情等が在留を許可する要件を備えているときは、
これを許可することができるという広範な裁量権に基づいて許否されているのが実情です。

案件によっては、入管局による実態調査の結果、立証・疎明資料の不足分が充足されたとして許可処分に付された案件も存在します。
ことほど左様に、入管法における広範な「裁量権」に委ねられていることは注視すべきでしょう。
仮に、この「裁量権」を恣意的に用いれば、当然のように職権の逸脱・濫用となり、由々しき事態を招来することとなるので、
入管局においては組織ぐるみでこの点の防止に努めているものと思われます。
ところが、処理された事案の中には職権の逸脱・濫用を疑わせる案件も散見されますし、一方的に申請人側の落ち度と思しき案件もあります。
つい先日もご自分で申請され、簡単に不許可処分に付されたとして困惑しながら相談に見えられた方がおられました。
聞けば、殆ど疎明・立証資料を揃えないまま申請したとのことで、入管局による追完指示に対しても怠慢であったとのことです。
これらの案件は、事前に当所にご相談して頂ければ、容易に許可処分に付されたであろうと思われる案件であっただけに遺憾と言うほかはありませんでした。

いずれの申請であっても、申請を行うに当たっては、・疎明・立証資料は完備したか。・法令
及び告示等に定める基準・要件は具備しているか。・在留実態と疎明資料間に齟齬はないか。・法令違反・納税義務懈怠等はないか。等々を
厳密、仔細に検分、検討した上で申請書を提出すべきところ、これらのいずれかが欠ければ不利益処分に付されても致し方ないと思われます。

仮に、不利益処分に付された場合には、査証発給申請や帰化申請とは異なり、申請者は、入管局に対して同処分理由の開示を求めることが出来るようになっております。
如何なる理由によって不利益処分に付されたのかを知ることは、前処分を回復させる上で必要不可欠です。
その理由を質す中で、仮に入管局による過失、過誤が判明すれば、
行政訴訟の提起又は行政処分に対する不服の申立を行うこともありますし、これを踏まえての再申請も考えられます。
他方、前処分における不許可・不交付理由を補完・追完して再申請に及んだとしても、
他の理由で不利益処分に付される事例も多く
見受けられます。
それでは、これらを防ぐにはどのような方策・対策が考えられるでしょうか。
その答えは唯一つ、「入管法令、関連する諸法令、判例、行政先例を研鑽し、これらに通暁すること」だと思います。

当所においては、前述した業務姿勢を堅持しながら、日々研鑽に励んでおります。
お困りになられた際は、ご遠慮なくご相談され、信頼できるプロのサポートを受けられることをお勧めする次第です。

Certified Immigration Lawyer in Japan. Authorized by Tokyo Immigration Bureau.

行政書士国際労働法務事務所選ばれる10理由

入管へ行かず手続
REASON 01
入管へ行かず手続
ビザ申請と結果受取で2回も入国管理局まで行かなくていい。東京入国管理局は毎日、大変、混んでいます。
新宿駅からすぐの当事務所にお越しください。
許可の可能性分析
REASON 02
許可の可能性分析
専門家がお客様のご事情やご経歴からビザを取得できる可能性があるかどうかの分析をします。お客様に合う、一番、適切な方法をご提案いたします。難しい案件でもご相談ください。
郵送対応可能
REASON 03
郵送対応可能
返却書類を希望する方には、郵送対応いたします。新宿に一度、来るだけでもご利用いただけます。
土曜日も依頼可能
REASON 04
土曜日も依頼可能
土曜日も依頼可能です。お仕事やアルバイトも休む必要はありません(土曜日は完全予約制)。
専門家が助言
REASON 05
専門家が助言
確実にビザが取得できるように!将来の永住権も確実に取れるように!専門家が現在の問題点を指摘いたします。
割引制度
REASON 6
割引制度
複数の同時申請であれば、割引となります。
安心のデータ保存
REASON 07
安心のデータ保存
作成した書類はデータで保存いたします。次回の更新も安心です。
何でも相談可能
REASON 08
何でも相談可能
入国管理局には聞きにくいこと、些細なことでもご相談にのります。秘密厳守。
出張サービス可能
REASON 09
出張サービス可能
新宿まで来られない方は出張サービスの相談もできます。出産したばかりの子供のビザ取得も申請依頼が可能です。
更新時期のお知らせ
REASON 010
更新時期のお知らせ
ビザの在留期限の更新時期がきましたら、当事務所からお知らせしております。

当事務所では、企業、留学生、社会人、主婦、出産したばかりのお母様からご依頼をいただいております。

ご自分で申請して不許可になった方もあきらめないでご相談ください。
英語、中国語、広東語、韓国語でのご相談にも対応しております。

専門家選びは本当に注意してください!

料金が安いから依頼したが、アドバイス審査ポイントの説明がなかった。
書類も簡単に作成したもの審査ポイントがずれたものであった。
申請書類を確認させてくれず結果が不許可になってしまった。
結果が不許可になった理由を教えてくれなかった。再申請もしてくれなかった。
高額な料金を取られた上に、虚偽の書類作成をされた。



こういった事務所が残念ながら、存在しております。

被害を受けた外国人の方からも当事務所に相談があります。
事情はどうであれ、書類にはあなたの署名がされています専門家選びも自己責任です。
書類を提出してしまったら、元に戻せません。入国管理局に提出した書類は全て保存され、
過去の書類を担当官が確認しますので、永住権の審査の時までも影響がでてまいります。
ビザの取得によって、ご自分の人生の道が変わります。確かな専門家を選びましょう。

専門家選びの5つのポイント

ピンクのカード
POINT 01
ピンクのカード
入国管理局から承認された行政書士であること(ピンクのカードを所有しています)。
親身な説明
POINT 02
親身な説明
あなたの審査ポイント、問題点、許可の可能性を説明してくれる。
丁寧な説明
POINT 03
丁寧な説明
作成した申請書類について説明をしてくれる、確認もさせてくれる。
親切な対応
POINT 04
親切な対応
料金や再申請の対応や不許可になった場合について説明してくれる。
取得後の相談可能
POINT 05
取得後の相談可能
ビザ取得後のビザ更新についてもアドバスしてくれる。

よくあるご相談



行政書士国際労働法務事務所に寄せ合られた相談例をご紹介いたします。

留学生が日本で就職が決まったのでビザ申請を依頼したい

日本に支店・支社・駐在事務所を設立して外国人従業員を転勤させたい

日本で会社経営をしたい。社会保険、税務手続きまで依頼したい

外国人研修生技能実習生を受け入れたい

外国人従業員のビザ手続全て任せたい

面倒なビザ更新を依頼したい

日本での公演のため、アーテイストの興行ビザを依頼したい

本国の子供や連れ子を日本に呼びたい

本国の両親の長期ビザ特別に取得したい

永住権を取得したい、日本国籍を取得したい

日本人と再婚したので、結婚ビザを取得したい

日本人と離婚することになった。ビザ変更できるのか

難民審査中だが、他のビザに変更できないか

自分でビザ申請をして、不許可になってしまった

在留カードを紛失してしまった

具体的な許可事例



行政書士国際労働法務事務所でご対応した事例をご紹介いたします。

経営管理1年


オーストラリアの太陽光発電事業をしている企業が日本に現地法人を設立して、会社経営をしたい。
当事務所で事情に併せた書類準備を指導し、日本で事務所契約をして、会社を設立して、入国管理局の審査ポイントを踏まえた事業計画書をしっかりと作成準備して、申請して、投資経営(現在は経営管理の名称)ビザ1年が許可されました。

経営管理1年


カナダの貿易会社が日本に現地法人を設立して、会社経営をしたい。当事務所で事情に併せた書類準備を指導し、日本で事務所契約をして、会社を設立して、入国管理局の審査ポイントを踏まえた事業計画書をしっかりと作成準備して、申請して、投資経営(現在は経営管理の名称)ビザ1年が許可されました。

経営管理1年、家族滞在1年、企業内転勤1年、3年


中国の金属類の輸出入売買業をしている企業が日本に日本に現地法人を設立して、中国の従業員を日本に転勤させたい。日本で事務所の賃貸契約をして、会社を設立して、入国管理局の審査ポイントを踏まえた事業計画書などをしっかりと当事務所で作成準備して、申請して、日本の会社社長の投資経営(現在は経営管理)ビザ1年が許可されました。特別に奥様の家族滞在ビザも同時申請をして、家族滞在1年が許可されました。日本の会社社長が来日された後に、中国の従業員の企業内転勤ビザの申請にいたり、企業内転勤ビザ1年が許可されました。その後、数年して、日本での経営拡大となり、工場を増設して、更に中国の従業員の企業内転勤ビザの申請にいたり、企業内転勤ビザ3年が許可されるようになった。

技術・人文知識国際業務5年


日本の大手通信系上場企業様より、外国人社員の就労ビザ取得手続を当事務所で適切にビザ取得ができるようにご依頼いただいてます。

技術・人文知識国際業務1年、3年、5年(会社規模等による) 


日本の人材紹介会社様より、登録している外国人の就職先が決まった際に、就労ビザ取得の手続を当事務所で適切にビザ取得ができるようにご依頼いただいています。

技術・人文知識国際業務1年、3年、5年等(会社規模などによる) 


留学生が就職の内定が決まったが、ビザが取得できるか心配で来所された。当事務所で就職先の企業様の業種、担当予定の業務内容と、留学生が学校で勉強した内容と関連があるか、また、該当するビザがあるか許可の可能性があるかなど総合的に分析して、書類を完備して、当事務所が申請をして就労ビザが許可されています。

永住者許可/家族全員


台湾人男性が日本で技術・人文知識国際業務3年のビザをもって在留し、日本に継続して10年在留しており、その内の仕事のビザで5年以上が経過しているので、家族一緒に永住権を申請したい。妻子は日本に在留して1年が経過したところだった。扶養者が会社員で収入も3年間、安定しており、社会保険にも加入して、法令義務をすべて履行されている。家族全員、在留状況が良好であると判断し、理由書もしっかりと作成して、当事務所で家族3名を同時申請して、家族全員永住権が許可された。

日本国籍取得/家族全員


中国人男性が日本で技術・人文知識国際業務3年のビザをもって在留し、日本に継続して7年在留している。家族滞在の妻子は日本に在留して継続5年が経過したところだった。日本の生活が好きで、将来のことも良く考えて、家族全員で日本国籍を取得することを決意した。扶養者が会社経営者で収入も3年間、安定しており、社会保険にも加入して、法令義務をすべて履行されている。家族全員、在留状況が良好であると判断し、当事務所で家族3名を同時申請して、家族全員の日本国籍が許可された。

興行3月(さんつき)


日本のテレビ制作会社様より、外国人タレント等のテレビ出演のため、当事務所でスムーズにビザが取得できるように専属的にビザ申請をしています。

興行15日、興行3月


日本の芸能事務所が専属契約をしている海外アーティストを売り出すため、日本での興行活動(コンサート、ミュージカル、テレビ、ラジオ、ファンミーティング)のため、興行活動があるたびに、当事務所で会場施設等に問題がないかなど診断をしてスムーズにビザが取得できるように専属的にビザ申請をしています。

興行3月


日本の音楽会社が主催の音楽コンサートに海外の音楽家を出演させるため、当事務所で公演毎の各会場施設等が在留資格興行2号の許可基準の該当性があるかを判断し、早期にビザが取得できるように専属的に当所が担当させていただいております。

興行3月、他有


日本のベリーダンス教室の運営会社が海外からベリーダンサー達を呼んでダンスイベントとワークショップを行いたい。当事務所で専属的にビザ申請をしています。

興行3月


日本のスペイン料理店の運営会社が海外からフラメンコダンサー達を呼んで毎月ダンスショーをお店で行いたい。当事務所で専属的にビザ申請をしています。

技術・人文知識・国際業務3年⇒高度専門職1号(ロ)5年


中国人女性が高度人材専門職のビザに変更したいとのことで、ポイント計算で80点であったため、弊所で書類をそろえて申請して、高度専門職1号(ロ)5年が許可されました。

技術・人文知識・国際業務3年⇒高度専門職1号(ロ)5年


タイ人男性が高度人材専門職のビザに変更したいとのことで、ポイント計算で70点を超えたため、弊所で書類をそろえて申請して、高度専門職1号(ロ)5年が許可されました。

就労ビザの家族滞在5年


日本で技術・人文知識国際業務5年ビザをもって在留している外国人男性が本国にいる妻子を家族滞在で呼んで同居したい。当事務所で事情に併せた書類準備を指導し、申請して妻子にそれぞれ家族滞在ビザ5年が許可されました。

留学生の家族滞在1年


ネパール人男性の大学1年生の留学生が本国で結婚した奥様を家族滞在で呼んで同居したい。留学生には扶養能力がないので、厳しく審査されるため、当事務所で事情に併せた書類準備を指導し、申請して家族滞在ビザ1年が許可されました。

留学生⇒日本人の配偶者等1年


韓国人女性が日本語学校で留学生として勉強していたが、日本で知り合った日本人男性と結婚にいたったので、ビザを変更したい。当事務所で交際立証資料などを整理し、申請して日本人の配偶者等ビザ1年が許可されました。

短期滞在⇒日本人の配偶者等1年


短期滞在で来日された中国人女性が日本で日本人男性の紹介を受けて、来日を繰り返して、二人の交流を重ねて、お互いの気持ちを固め結婚にいたった。当事務所で疎明資料などを整理し、短期滞在から特別に変更申請して日本人の配偶者等ビザ1年が許可されました。

定住者認定1年/本国の実子


中国人女性が日本人男性と結婚して日本人配偶者ビザで在留しているが、来日する前に中国男性と結婚しないで生んだ子供14歳がいる。その子供を日本に呼び寄せて扶養をしたい。定住者ビザ1年が許可されました。

定住者1年/日本人の子の養育監護


中国人女性が中国で日本人男性と結婚して、子供(日本国籍)が生まれて、離婚した。離婚後、子供の親権を取得して同居扶養していたが、子供と二人で日本に行って、日本で一緒に生活したいとのことで、当事務所で充分な理由書と疎明資料などを持って、申請して定住者ビザ1年が許可されました。

日本人の配偶者等⇒離婚/定住者1年


フィリピン人女性が日本人夫との5年の結婚生活があったが、夫からの暴力があり、そこから別居がはじまり、夫へ離婚の意思を伝えていたが、なかなか応じてくれず、長い別居期間が経過していたので、心配で当事務所に相談にきた。これからの手続の要点を指導し、その後、協議離婚が成立した。当事務所で事情に併せた書類準備を指導し、入国管理局の審査ポイントを踏まえた詳しい理由書を作成準備して、申請して定住者1年が許可されました。

日本人の配偶者等⇒離婚/定住者1年


ロシア人女性が日本人男性と離婚することとなり、その後、定住者への変更申請を他事務所の専門家に依頼したが、不許可となって、当事務所に相談に来られた。当事務所で問題点を分析して、事情に併せた書類準備を指導し、詳しい理由書なども準備して、当事務所で再申請をして、定住者ビザ1年が許可されました。

短期滞在⇒老親扶養/特定活動1年


中国にいる母親が高齢になってきたことから、日本にいる一人息子である中国人男性が親を日本で扶養して面倒をみたい。親を扶養するビザは一般には認めていないため(高度人材の一部を除く)、あくまでも例外的な特別案件の範囲となりますから、審査も大変、厳しいものとなっております。事情に併せた書類準備を指導し、入国管理局の審査ポイントを踏まえた詳しい理由書等を作成準備して、申請して特定活動1年が許可されました。

短期滞在⇒特定活動6ヶ月


短期滞在で来日したロシア人女性の親族が病気になってしまった。手術をすることとなってしまったので、治療に専念するため、特定活動/医療滞在目的ビザへ変更申請をして、特定活動6ヶ月が許可されました。

夫子に家族滞在3年


過去に日本で違反経歴があり、上陸拒否の対象者とされている中国人男性が、帰国してから、反省して真面目な社会生活をおくっており、長い期間が経過して、子供も生まれて養育監護していた。妻は日本で長く仕事をして生活をしていた。日本で家族一緒に同居したく、中国人妻が夫子のビザ申請をしたが、認められなかったことから、当事務所に相談にきた。当事務所で事情に併せた書類準備を指導し、入国管理局の審査ポイントを踏まえた詳しい上申書等を作成準備して、申請して夫子それぞれに家族滞在3年の認定証明書が交付されました。

在留特別許可/永住者の配偶者等1年


トルコ人男性が在留資格短期滞在で上陸後、在留期間内に難民認定申請にいたった。結果、不認定処分となり、再度、難民認定申請にいたった。その審査中において、永住者の女性との実態の伴う真摯な婚姻生活を送っていたので、在留資格変更許可申請がしたかったが、当時、他の専門家に相談したら、申請はできないとの不適切な指導を受けて、在留資格変更許可申請におよぶことなく、難民認定申請の結果を続けて待つこととしたため、特定活動の在留期間更新をしていたが、法務省入国管理局において難民認定制度の運用の見直しがされたことから、その更新申請が不許可となってしまい、不法残留状態となってしまった。取り急ぎ、仮放免の申請をしてから、困惑して、知人の紹介で弊所に相談にきた。弊所でかなり時間をかけて作成した書類を完備して、入国管理局に在留を希望する特別な嘆願に至り、結果、長い審査時間はかかったが在留特別許可として「永住者の配偶者等1年」が付与されました。

留学⇒再申請/技術・人文知識・国際業務1年


中国人留学生が就職したいので、仕事ビザに変更申請したが、大学で勉強した内容と、担当予定の業務内容の関連性がないとのことで不許可となって、当事務所に相談に来た。当事務所で問題点を分析して、事情に併せた書類準備を指導し、詳しい雇用理由書なども準備して、当事務所で再申請をして、技術・人文知識・国際業務ビザ1年が許可されました。

留学⇒再申請/経営管理1年


韓国人留学生が日本で飲食店経営をしたいので、自分で経営管理ビザへ変更申請したが、安定継続して事業ができるとは認められず、不許可となって、当事務所に相談に来た。当事務所で問題点を分析して、事情に併せた書類準備を指導し、事業計画書の作成を見直して、当事務所で再申請をして、経営管理ビザ1年が許可されました。

留学⇒再申請/経営管理1年


中国人留学生が日本で日本語学校と専門学校までを卒業して、技術・人文知識・国際業務ビザ1年を取得して、勤務していた。一年経過したので、自分でビザの更新申請をしたが、不許可となった。不許可理由は、会社が予定していた事業計画が思うように進まなかったからである。仕方ないので、退職して、自分で新しく会社経営の準備をして、事業にあった書類準備を指導し、事業計画書も作成して、当事務所で申請して、経営管理ビザ1年が許可されました。

再申請/経営管理更新1年


中国人男性が経営管理ビザで会社経営していたが、当初の事業計画を頑張ってみたが、あまりうまくいかず、当事務所に相談に来た。業務内容を変更して、新しい事業計画書を作成して申請した。経営管理ビザ1年が許可されました。

再申請/経営管理更新1年


韓国人男性が経営管理ビザで会社経営をしている方が、更新申請をしたが、事業規模が小さく、不許可となってしまって、当事務所に相談に来られた。事業内容を分析して、事業計画を見直して、新しい事業計画書を作成して、再申請して経営管理1年が許可されました。

技能更新1年


インド・ネパールカレーのコックさんが技能ビザの更新の依頼に来た。持って来られた書類を見たら、収入申告上に問題があることが判明した。当事務所が問題点を分析し、正しい状態になるように指導して、書類を万全に完備して申請して更新1年が許可された。

親族訪問/短期滞在90日/再申請


日本にいる中国人女性が本国の両親を親族訪問で呼ぶための短期滞在の査証申請が不許可となって、当事務所に相談に来た。当事務所が書類などを見せてもらい、分析して、誤解された点などを洗い出して、事情説明書を完備して、再申請をしたら、短期滞在90日が許可された。

取引先企業様・団体様一覧

株式会社電通東日本/DENTSU INC.
大手通信系会社
大手人材派遣会社
大手介護事業会社
大手ゴルフメーカー
株式会社セレモニー(大手冠婚葬祭業)
株式会社ノートンライティングテクノロジージャパン
某放送局
某テレビ制作会社
株式会社ドリーミュージックアーティストマネージメント
一般社団法人アジアインバウンド観光振興会
インド料理ターリー屋グループ
東金金属株式会社
金田金属株式会社             他多数
行政書士国際労働法務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-31 トーサイビル202
TEL 03-6709-9207 (代表) FAX 03-6709-9208
 事務所アクセスマップはこちら
JR「新宿駅」南口から徒歩4分!
「新宿三丁目駅」E5口から徒歩1分!
営業時間
月曜日~金曜日 9:00~18:00
(ビザ申請依頼の受付は  9:00~17:00)
土曜日 10:00~16:00
(ビザ申請依頼の受付は10:00~15:00)
ビザ(本サイトでは便宜的に在留資格及び在留の意で使用しています)
2019年5月
出入国在留管理庁より
特定技能にかかる登録支援機関として認定(登録番号19登-000196)
http://www.moj.go.jp/content/001292890.xlsx
http://www.moj.go.jp/content/001295834.xlsx
設立 2003年11月
業務内容 出入国管理及び難民認定法にかかる手続、国籍法にかかる手続、入国管理局の申請手続、在外公館査証申請書類作成、会社設立、電子定款認証、行政手続
専門家 金沢直樹 / Naoki Kanazawa
法務省東京入国管理局承認行政書士
東京都行政書士会新宿支部所属
元東京都社会保険労務士
顧問 向田洋一郎 / Yooichiro Mukouda
元法務省入国管理局幹部職員
他には元日本総領事館査証部幹部職員
対応言語 日本語 英語 中国語 広東語 韓国語
ロシア語 ネパール語
SNS  @immigrationlawyer.jp
 @japanvisa.legal
行政書士国際労働法務事務所外観
行政書士国際労働法務事務所外観
東京入国管理局承認申請取次行政書士
東京入国管理局承認申請取次行政書士
行政書士国際労働法務事務所内観
行政書士国際労働法務事務所内観
メディア掲載
2015年10月 NHKクローズアップ現代様より電話取材「中国人不動産投資と経営管理ビザの実態について」
2015年11月  ロイター通信様より訪問取材「外国人ビザ専門家の必要性や業務実態等について」
新宿駅南口を出て、左に進んで高架を下り、大きな交差点にある吉野家の方へ渡り、吉野家の左側のビル二件隣に細い路地があります。
その路地を入って、100メートル位にあるトーサイビルの202号室が当事務所です。

Contact Form

ご質問・ご相談等、メールでのお問い合わせの際は、下記のお問い合わせフォームより必須事項を入力し、送信ボタンを押して下さい。こちらより折り返しご連絡します。
また、お急ぎの場合は、直接お電話をお願い致します。
※お客さまからいただいたメールアドレスが違っている場合や、システム障害などによりお返事できない場合がございます。3~4日経っても返答のない場合、恐れ入りますがお電話でその旨を問い合わせください。
以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信ボタンをクリックしてください。
名前(Name) (必須)
フリガナ
メールアドレス
(E-mail Address)

電話番号(TEL)
お問い合わせ内容
(Inquiry) (必須)
個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針をご覧下さい