審査の許可基準に精通した専門家が徹底分析

最新の許可基準、入管の現場の審査方針に基づき、申請人となるかたのご事情、ご経歴から用意する立証資料を確定し、必要に応じて充分な事情説明書を添えて最善の方法で申請にのぞみます。当所の国際法務専門行政書士があなたの申請案件をサポート、カバーします。

元入国管理局幹部職員顧問 元日本総領事館査証部幹部職員顧問

◆出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」と言う。)における
事務処理の方針等について


1.入国事前審査

外国人が本邦に入国、在留しようとする場合、その者が日本において行おうとする活動は、
入管法で定められた合計29種類に及ぶ「在留資格」に定められたものでなければなりません。
現行入管法上、在留資格「短期滞在」を除くその余の在留資格については、当該外国人が
本邦に上陸しようとする前に本邦において行おうとする活動に係る上陸のための条件に適合しているか否かを
認定して貰える制度
があります。これを「入国事前審査制度」と言います。
この「入国事前審査制度」は、入国審査手続の簡易・迅速化を図ることを目的として制定されたものであり、
入国・在留しようとする外国人本人は勿論のこと、入管法第61条の9の3に定められた
当該外国人の法定代理人(配偶者、子、父又母等)及び法務省令の要件を満たす行政書士・弁護士は、
当該外国人に代わって「在留資格認定証明書交付申請」を行うことが出来る
と定めております。
同申請を行う者は、当該外国人が住居地を定めることとしている地方出入国在留管理局(以下、「入管局」と言う。)宛てに
在留資格認定証明書交付申請書及び疎明資料を提出
してその可否を仰ぎます。
一方、同申請を受理した入管局においては、当該外国人の本法において行おうとする活動が
入管法に定める身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれに該当するのか、
またその地位・活動に適合しているか (これを「在留資格該当性」と言う。) 否かを含め、
上陸のための条件への適合性、その度合い等について詳細に審査し、
各案件を事案内容・資料の整備状況別にA〜Dのランクに分類して対応、措置しております。
審査に当たっては、申請内容及び提出された疎明・立証資料に係る信憑性の認否、
過去において処分した先例との比較衡量、在留資格該当性の有無、基準省令に定める基準への適合性、
上陸拒否事由該当の有無及び過去における在留歴・退去強制歴等を総合的、客観的に検討し、その認否を行います。
その結果、これらの諸条件・要件に適合している場合は在留資格認定証明書が交付され、
同基準・要件に適合していない案件及び疎明・立証資料が不足している案件については不交付処分
に付されるということになります。
当然のことながら、各案件の処理に要する日数は、
事案毎に異なりますが、凡そ1~3ヶ月内に処分結果の通知が行われます。
これより、申請者は、念には念を入れて疎明・立証資料を取得、整備するとともに、申請内容が各基準・要件に
適合していることを明らかにすることが必要です。

もちろん、偽装婚や偽装日系人、さらには偽装の事業経営等は「実態調査」によって裏付けが成されることとなっています。
因みに、審査の過程において疎明・立証資料が不足している場合は、必ず「資料提出通知書」によって追完・補完することを求められますので、
入管局が指示した提出期限までにこれを追完しなければなりません。これを怠ると、不交付処分に付されることとなります。



2.在留資格審査

在留資格認定証明書を交付され、これを基に適正査証を取得して本邦に上陸した者は、
当該在留資格の許容する範囲内で在留活動を営むことが出来ます。

いわゆる本邦において中・長期間在留する者で、その多くはその後在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、
永住許可申請等、何らかの審査(これを「在留資格審査」と言う。)を受けることとなります。

それらは、多岐に亘っておりますが、そのいずれも在留実態に即した審査が行われます。
もちろん、これらの在留資格審査においても「在留資格該当性」、「永住許可基準の適合性」等々、
全ての案件について定められている基準・要件の適合性が問われます。
申請者側から提出された疎明・立証資料のみに頼っていては公正にして客観的な処分は望み得ないため、
入管局は案件毎に、随時に当該外国人の在留状況等について実態調査を行い、在留実態を把握することに努めております。
取り分け、不利益処分(不許可処分・不交付処分)を行うときは、
申請者側から行政訴訟(行政処分の取消・無効確認等)が提起されることを視野に入れながら、
実態の究明に力を注いでいる実情にあります。



3.法務大臣の裁量権と入管局における処分基準

こうして処分された案件は、そのいずれもが「行政先例」となり、積み重ねられて行きます。
したがって、先例案件と同種・同様の案件については、容易に処分することが可能であり、
仮にこれに当てはまらない案件であるとしても、先例と比較衡量しつつ、大所高所の観点から「裁量」によって処分が成されます。
これより、疎明・立証資料が揃ってさえいれば必ず許可処分に付されるということにはなりません。
これまでの判例、行政先例を基に考察しますと、各案件は、当該外国人の在留状況、
身分関係、家族事情、在留許可を求める理由の当否のみならず、国内の政治・経済・社会等の諸事情、
国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情を総合的に勘案して、その者にかかる諸事情等が在留を許可する要件を備えているときは、
これを許可することができるという広範な裁量権に基づいて許否されているのが実情です。

案件によっては、入管局による実態調査の結果、立証・疎明資料の不足分が充足されたとして許可処分に付された案件も存在します。
ことほど左様に、入管法における広範な「裁量権」に委ねられていることは注視すべきでしょう。
仮に、この「裁量権」を恣意的に用いれば、当然のように職権の逸脱・濫用となり、由々しき事態を招来することとなるので、
入管局においては組織ぐるみでこの点の防止に努めているものと思われます。
ところが、処理された事案の中には職権の逸脱・濫用を疑わせる案件も散見されますし、一方的に申請人側の落ち度と思しき案件もあります。
つい先日もご自分で申請され、簡単に不許可処分に付されたとして困惑しながら相談に見えられた方がおられました。
聞けば、殆ど疎明・立証資料を揃えないまま申請したとのことで、入管局による追完指示に対しても怠慢であったとのことです。
これらの案件は、事前に当所にご相談して頂ければ、容易に許可処分に付されたであろうと思われる案件であっただけに遺憾と言うほかはありませんでした。

いずれの申請であっても、申請を行うに当たっては、・疎明・立証資料は完備したか。・法令
及び告示等に定める基準・要件は具備しているか。・在留実態と疎明資料間に齟齬はないか。・法令違反・納税義務懈怠等はないか。等々を
厳密、仔細に検分、検討した上で申請書を提出すべきところ、これらのいずれかが欠ければ不利益処分に付されても致し方ないと思われます。

仮に、不利益処分に付された場合には、査証発給申請や帰化申請とは異なり、申請者は、入管局に対して同処分理由の開示を求めることが出来るようになっております。
如何なる理由によって不利益処分に付されたのかを知ることは、前処分を回復させる上で必要不可欠です。
その理由を質す中で、仮に入管局による過失、過誤が判明すれば、
行政訴訟の提起又は行政処分に対する不服の申立を行うこともありますし、これを踏まえての再申請も考えられます。
他方、前処分における不許可・不交付理由を補完・追完して再申請に及んだとしても、
他の理由で不利益処分に付される事例も多く
見受けられます。
それでは、これらを防ぐにはどのような方策・対策が考えられるでしょうか。
その答えは唯一つ、「入管法令、関連する諸法令、判例、行政先例を研鑽し、これらに通暁すること」だと思います。

当所においては、前述した業務姿勢を堅持しながら、日々研鑽に励んでおります。
お困りになられた際は、ご遠慮なくご相談され、信頼できるプロのサポートを受けられることをお勧めする次第です。



1.入国事前審査

外国人が本邦に入国、在留しようとする場合、その者が日本において行おうとする活動は、入管法で定められた合計29種類に及ぶ「在留資格」に定められたものでなければなりません。
現行入管法上、在留資格「短期滞在」を除くその余の在留資格については、当該外国人が本邦に上陸しようとする前に本邦において行おうとする活動に係る上陸のための条件に適合しているか否かを認定して貰える制度があります。これを「入国事前審査制度」と言います。
この「入国事前審査制度」は、入国審査手続の簡易・迅速化を図ることを目的として制定されたものであり、入国・在留しようとする外国人本人は勿論のこと、入管法第61条の9の3に定められた当該外国人の法定代理人(配偶者、子、父又母等)及び法務省令の要件を満たす行政書士・弁護士は、当該外国人に代わって「在留資格認定証明書交付申請」を行うことが出来ると定めております。
同申請を行う者は、当該外国人が住居地を定めることとしている地方出入国在留管理局(以下、「入管局」と言う。)宛てに在留資格認定証明書交付申請書及び疎明資料を提出してその可否を仰ぎます。
一方、同申請を受理した入管局においては、当該外国人の本法において行おうとする活動が入管法に定める身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれに該当するのか、またその地位・活動に適合しているか (これを「在留資格該当性」と言う。) 否かを含め、上陸のための条件への適合性、その度合い等について詳細に審査し、各案件を事案内容・資料の整備状況別にA〜Dのランクに分類して対応、措置しております。
審査に当たっては、申請内容及び提出された疎明・立証資料に係る信憑性の認否、過去において処分した先例との比較衡量、在留資格該当性の有無、基準省令に定める基準への適合性、上陸拒否事由該当の有無及び過去における在留歴・退去強制歴等を総合的、客観的に検討し、その認否を行います。
その結果、これらの諸条件・要件に適合している場合は在留資格認定証明書が交付され、同基準・要件に適合していない案件及び疎明・立証資料が不足している案件については不交付処分
に付されるということになります。
当然のことながら、各案件の処理に要する日数は、事案毎に異なりますが、凡そ1~3ヶ月内に処分結果の通知が行われます。
これより、申請者は、念には念を入れて疎明・立証資料を取得、整備するとともに、申請内容が各基準・要件に適合していることを明らかにすることが必要です。
もちろん、偽装婚や偽装日系人、さらには偽装の事業経営等は「実態調査」によって裏付けが成されることとなっています。
因みに、審査の過程において疎明・立証資料が不足している場合は、必ず「資料提出通知書」によって追完・補完することを求められますので、入管局が指示した提出期限までにこれを追完しなければなりません。これを怠ると、不交付処分に付されることとなります。




2.在留資格審査

在留資格認定証明書を交付され、これを基に適正査証を取得して本邦に上陸した者は、当該在留資格の許容する範囲内で在留活動を営むことが出来ます。
いわゆる本邦において中・長期間在留する者で、その多くはその後在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請等、何らかの審査(これを「在留資格審査」と言う。)を受けることとなります。
それらは、多岐に亘っておりますが、そのいずれも在留実態に即した審査が行われます。
もちろん、これらの在留資格審査においても「在留資格該当性」、「永住許可基準の適合性」等々、全ての案件について定められている基準・要件の適合性が問われます。
申請者側から提出された疎明・立証資料のみに頼っていては公正にして客観的な処分は望み得ないため、入管局は案件毎に、随時に当該外国人の在留状況等について実態調査を行い、在留実態を把握することに努めております。
取り分け、不利益処分(不許可処分・不交付処分)を行うときは、申請者側から行政訴訟(行政処分の取消・無効確認等)が提起されることを視野に入れながら、実態の究明に力を注いでいる実情にあります。




3.法務大臣の裁量権と入管局における処分基準

こうして処分された案件は、そのいずれもが「行政先例」となり、積み重ねられて行きます。
したがって、先例案件と同種・同様の案件については、容易に処分することが可能であり、仮にこれに当てはまらない案件であるとしても、先例と比較衡量しつつ、大所高所の観点から「裁量」によって処分が成されます。
これより、疎明・立証資料が揃ってさえいれば必ず許可処分に付されるということにはなりません。
これまでの判例、行政先例を基に考察しますと、各案件は、当該外国人の在留状況、身分関係、家族事情、在留許可を求める理由の当否のみならず、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情を総合的に勘案して、その者にかかる諸事情等が在留を許可する要件を備えているときは、これを許可することができるという広範な裁量権に基づいて許否されているのが実情です。

案件によっては、入管局による実態調査の結果、立証・疎明資料の不足分が充足されたとして許可処分に付された案件も存在します。
ことほど左様に、入管法における広範な「裁量権」に委ねられていることは注視すべきでしょう。
仮に、この「裁量権」を恣意的に用いれば、当然のように職権の逸脱・濫用となり、由々しき事態を招来することとなるので、入管局においては組織ぐるみでこの点の防止に努めているものと思われます。
ところが、処理された事案の中には職権の逸脱・濫用を疑わせる案件も散見されますし、一方的に申請人側の落ち度と思しき案件もあります。
つい先日もご自分で申請され、簡単に不許可処分に付されたとして困惑しながら相談に見えられた方がおられました。
聞けば、殆ど疎明・立証資料を揃えないまま申請したとのことで、入管局による追完指示に対しても怠慢であったとのことです。
これらの案件は、事前に当所にご相談して頂ければ、容易に許可処分に付されたであろうと思われる案件であっただけに遺憾と言うほかはありませんでした。

いずれの申請であっても、申請を行うに当たっては、・疎明・立証資料は完備したか。・法令及び告示等に定める基準・要件は具備しているか。・在留実態と疎明資料間に齟齬はないか。・法令違反・納税義務懈怠等はないか。等々を厳密、仔細に検分、検討した上で申請書を提出すべきところ、これらのいずれかが欠ければ不利益処分に付されても致し方ないと思われます。
仮に、不利益処分に付された場合には、査証発給申請や帰化申請とは異なり、申請者は、入管局に対して同処分理由の開示を求めることが出来るようになっております。
如何なる理由によって不利益処分に付されたのかを知ることは、前処分を回復させる上で必要不可欠です。
その理由を質す中で、仮に入管局による過失、過誤が判明すれば、行政訴訟の提起又は行政処分に対する不服の申立を行うこともありますし、これを踏まえての再申請も考えられます。
他方、前処分における不許可・不交付理由を補完・追完して再申請に及んだとしても、他の理由で不利益処分に付される事例も多く見受けられます。
それでは、これらを防ぐにはどのような方策・対策が考えられるでしょうか。
その答えは唯一つ、「入管法令、関連する諸法令、判例、行政先例を研鑽し、これらに通暁すること」だと思います。

当所においては、前述した業務姿勢を堅持しながら、日々研鑽に励んでおります。
お困りになられた際は、ご遠慮なくご相談され、信頼できるプロのサポートを受けられることをお勧めする次第です。


Certified Immigration Lawyer in Japan. Authorized by Tokyo Immigration Bureau.

当所業務範囲

入管へ行かず手続
SERVICE 01
事案により、申請人又は法定代理人に代わって入管への申請、追加書類の追完補完対応、審査の進捗確認、申請結果受取までも可能となります。
入管へ行かず手続
SERVICE 01
事案により、申請人又は法定代理人に代わって入管への申請、追加書類の追完補完対応、審査の進捗確認、申請結果受取までも可能となります。
許可の可能性分析
SERVICE 02
申請人のご事情等から入管法令等の許可処分とされるための諸条件・要件の適合性等を総合的、客観的に判断し、不適合と思しき点は教示いたします。
郵送対応可能
SERVICE 03
当所が担当した案件はセキュリティを講じたデータ保存を行い、次回の更新申請も簡易かつ正確な対応を可能としています。

英語、中国語、広東語、韓国語での相談にも対応しています。

ご自分で申請して不許可になった方もあきらめないでご相談ください。
英語、中国語、広東語、韓国語でのご相談にも対応しております。

行政書士ご依頼される際は
充分ご注意ください。

下記、被害事例です。

事例1


依頼報酬額が安価であった行政書士事務所に委任したところ、法的根拠に基づく専門家としての助言や説明等は一切なく、
作成された理由書も的外れな内容のもので、作成された書類も申請人への確認・説明もなく申請がなされた。
入管からの追加書類の提出要請も対応せず放置し、結果も不許可処分が付され、その不許可理由の説明も再申請の対応も返金も無かった。

事例2


特別に許可が得られるような広告を謳っていた事務所に高額な費用を支払い、虚偽の書類作成を指示され言われるままに申請に至り、結果は不許可処分が付され、支払った費用も戻らなかった。

事例3


知人の紹介でビザに詳しいという外国人に費用を支払って、許可を得る目的で事実と異なる虚偽の書類作成を依頼した。
申請結果は許可処分を得たが後に虚偽であったことが発覚し、申請人は退去強制の手続が執られ、書類作成をした者は行政書士の資格を有していないのに、報酬を得て代行していた非行政書士であったことと、虚偽の書類作成に加担したことで逮捕。


上記以外にも同様、同質の悪しきケースが散見されますので
充分、ご注意ください。

料金が安いから依頼したが、アドバイス審査ポイントの説明がなかった。
書類も簡単に作成したもの審査ポイントがずれたものであった。
申請書類を確認させてくれず結果が不許可になってしまった。
結果が不許可になった理由を教えてくれなかった。再申請もしてくれなかった。
高額な料金を取られた上に、虚偽の書類作成をされた。



こういった事務所が残念ながら、存在しております。

被害を受けた外国人の方からも当事務所に相談があります。
事情はどうであれ、書類にはあなたの署名がされています専門家選びも自己責任です。
書類を提出してしまったら、元に戻せません。入国管理局に提出した書類は全て保存され、
過去の書類を担当官が確認しますので、永住権の審査の時までも影響がでてまいります。
ビザの取得によって、ご自分の人生の道が変わります。確かな専門家を選びましょう。

専門家選びの5つのポイント

ピンクのカード
POINT 01
ピンクのカード
入国管理局から承認された行政書士であること(ピンクのカードを所有しています)。
親身な説明
POINT 02
親身な説明
あなたの審査ポイント、問題点、許可の可能性を説明してくれる。
丁寧な説明
POINT 03
丁寧な説明
作成した申請書類について説明をしてくれる、確認もさせてくれる。
親切な対応
POINT 04
親切な対応
料金や再申請の対応や不許可になった場合について説明してくれる。
取得後の相談可能
POINT 05
取得後の相談可能
ビザ取得後のビザ更新についてもアドバスしてくれる。

当所へご相談いただいた事案

採用予定の外国人の担当業務につき、在留資格該当性等を判断し必要な説明書等の疎明資料作成まで依頼したい

本邦に支店、支社、駐在事務所を設したので、海外にある本社から転勤をさせたいが可能か

採用した外国人が配偶者と子を本邦に呼び寄せて同居扶養したいが可能であるか

本邦で事業経営をしたく、共同出資及び会社設立をして在留資格経営管理を取得したいが可能か

本邦での在留が長くなり、生活も安定していることから永住権又は帰化(日本国籍取得)を検討したい

自分で申請して不許可となり、再申請に向けて問題点を精査して、適切な事情説明書等の書類作成を依頼したい

本邦で就労在留する外国人の本国に居する老親を呼び寄せて同居扶養ができる方法はないか

本国に残した前夫との子を呼び寄せて同居扶養がしたい

日本人と協議離婚にいたり、在留資格日本人の配偶者等の資格該当性の喪失となるが、帰国しないで特別な事情として法務大臣への裁量判断を仰ぐことはできないか

両親が短期滞在(親族訪問)90日で来日し、期間満了が近くなったが、人道的配慮を要する特別な事情が生じているため、特別に更新できないか

不法残留をしてしまったが人道的配慮を要する特別な事情が生じているため、在留特別許可の嘆願はできないか

難民認定申請をして2年以上経過しているが、その間に日本での生活事情が異なることが生じた

過去に犯罪歴があるが、その後、反省し真面目な社会生活を送っている、日本での勤務要請に在留資格は得られるか

当所の許可事例をご紹介

許可事例1(経営管理)

事業規模: カナダにある貿易会社を経営している社長個人の出資1000万円により、
日本で会社設立をして新たに貿易会社を経営したい。
許可内容: 経営管理1年

許可事例2(経営管理・企業内転勤・家族滞在)

事業規模: 中国にある貿易会社が日本進出のため、日本に子会社を設立して社員数名を転勤させたい。
その社員の家族も同居のためビザを取得させたい
許可内容: 経営管理1年、企業内転勤1年、家族滞在1年

許可事例3(経営管理)

事業規模: 海外不動産に多額投資をしている実業家が経営する海外法人による年間5億円の投資計画により、
日本でも不動産投資事業を開始したい
許可内容: 経営管理1年

許可事例4(技術・人文知識国際業務→経営管理)

事業規模: 日本で会社員として在留しているが飲食店を開店して経営したい。開業資金700万円
許可内容: 技術・人文知識国際業務→経営管理1年

許可事例5(技術・人文知識国際業務)

学  歴: 日本で専門学校卒業見込(情報ビジネス科、商業実務専門士)となる留学生を採用したい
担当業務: 投資会社で投資用ソフトユーザーへのカスタマーサポート等。
許可内容: 技術・人文知識国際業務1年

許可事例6(技術・人文知識国際業務)

学  歴: 日本で大学卒業見込み(経済学、学士)の留学生の採用したい
担当業務: 貿易会社での通訳翻訳、営業
許可内容: 技術・人文知識国際業務3年

許可事例7(技術・人文知識国際業務)

学  歴: 日本で技能実習生(実習種目は溶接)として在留していたインドネシア人が実習過程を終えて帰国した後、
本国で大学(コンピューターシステム)へ進学して卒業したので今度は正社員として雇用したい。
担当業務: 業務用機器部品製造会社で製造工程に係るプログラミング業務
許可内容: 技術・人文知識国際業務1年

許可事例8(技術・人文知識国際業務)

学  歴: 本国で高校を卒業後、旅行会社に就職、転職を経て通算15年経過している外国人を採用したい。
担当業務: 旅行会社での旅行業務全般
許可内容: 技術・人文知識国際業務1年

許可事例9(技能)

実務経験: インドやネパールでインドネパール料理のコックとしての職歴が通算10年となる熟練コックを採用したい。
担当業務: インド料理店での料理の調理
許可内容: 技能1年

許可事例10(興行)

出演内容: 日本のテレビ制作会社が外国人タレントを番組出演させたい。撮影日まで時間があまりないので早期に確実にビザを取得したい。
許可内容: 興行4号3月

許可事例11(興行)

出演内容: 飲食の提供のない会場において、歌唱、舞踊、奏楽による音楽コンサートを開催したく外国人アーティストらを出演させたい。
許可内容: 興行2号ニ3月

許可事例12(家族滞在)

家族関係: 日本で勤務のため在留資格技能3年の在留期間を付与されて在留している外国人の妻と子13歳を呼び寄せて
同居して扶養をしたい。
許可内容: 家族滞在3年

許可事例13(技術・人文知識国際業務、家族滞在、家族滞在)

家族関係: これから日本で勤務予定があるが妻子も同時に入管へ申請して家族一緒に入国できないか。
許可内容: 技術・人文知識国際業務1年、家族滞在1年、家族滞在1年

許可事例14(家族滞在)

家族関係: 留学生が本国で婚姻した妻を呼び寄せて同居生活を送りたい。お互いの両親の理解、支援もある。
許可内容: 家族滞在1年

許可事例15(日本人の配偶者等)

身分関係: 交際していた外国人女性と婚姻をしたので呼び寄せて結婚生活を送りたいがその女性において過去に
日本で不法残留をした経歴がある。
許可内容: 日本人の配偶者等1年

許可事例16(告示外定住者)

身分関係: 日本人男性と本邦で結婚生活を送っていたが、婚姻の継続が困難な事情が生じたため、協議離婚を成立させ、
定住者への変更申請をある行政書士事務所に依頼したが不許可処分が付されて当所に相談に来られ、問題点を精査し再申請にいたった。
許可内容: 告示外定住者1年

許可事例17(定住者)

身分関係: 日本人男性との婚姻により、在留資格日本人の配偶者等で安定在留しているので中国に残してきた前夫との間の子12歳を呼び寄せたい。
許可内容: 定住者1年

許可事例18(技術・人文知識国際業務→定住者)

身分関係: 日本で在留する外国人女性で婚姻関係にない日本人男性との間に子(非嫡出子)が生まれたが男性は認知をしてくれない。
その外国人女性は子の母親として親権者となって子の監護・養育をしていきたい。
許可内容: 技術・人文知識国際業務→定住者1年、子は定住者1年

許可事例19(永住許可)

在留状況: 日本での在留が継続10年(留学5年と就労5年)となり妻子(家族滞在)も在留1年が経過したところである。
在留状況も良好で生活が安定しているので全員、永住申請をしたい。
許可内容: 家族3名の永住許可

許可事例20(日本国籍許可)

在留状況: 日本での在留が継続7年(就労)となり妻子(家族滞在)も在留5年が経過したところである。
日本語の読み書きも小学校2年生レベルは問題ない。将来の人生設計を充分に検討し家族全員で帰化(日本国籍取得)するとを決めた。
許可内容: 家族3名の日本国籍許可

許可事例21(高度専門職)

在留状況: 技術・人文知識・国際業務で在留しているが高度人材専門職ポイント計算70点を超えるため、
在留資格を高度専門職へ変更申請してその後、永住申請をしたい。
許可内容: 高度専門職1号(ロ)5年

許可事例22(短期滞在→特定活動)

特別案件: 日本で勤務して在留しているが本国にいる老親を面倒見るのは自分しかいないので日本に呼び寄せて扶養したい。
許可内容: 短期滞在→特定活動1年

許可事例23(在留特別許可日本人の配偶者等)

嘆願案件: 短期滞在来日後、2度の難民申請にいたり4年が経過していたが日本人女性との間に子が生まれて同居生活を送っていた。
許可内容: 在留特別許可日本人の配偶者等1年

取引先企業様・団体様一覧

株式会社電通東日本/DENTSU INC.
大手通信系会社
大手人材派遣会社
大手介護事業会社
大手ゴルフメーカー
株式会社セレモニー(大手冠婚葬祭業)
株式会社ノートンライティングテクノロジージャパン
某放送局
某テレビ制作会社
株式会社ドリーミュージックアーティストマネージメント
一般社団法人アジアインバウンド観光振興会
インド料理ターリー屋グループ
東金金属株式会社
金田金属株式会社             他多数
行政書士国際労働法務事務所
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-31 トーサイビル202
TEL 03-6709-9207 (代表) FAX 03-6709-9208
 事務所アクセスマップはこちら
JR「新宿駅」南口から徒歩4分!
「新宿三丁目駅」E5口から徒歩1分!
営業時間
月曜日~金曜日 9:00~18:00
(ビザ申請依頼の受付は  9:00~17:00)
土曜日 10:00~16:00
(ビザ申請依頼の受付は10:00~15:00)
ビザ(本サイトでは便宜的に在留資格及び在留の意で使用しています)
2019年5月
出入国在留管理庁より
特定技能にかかる登録支援機関として認定(登録番号19登-000196)
http://www.moj.go.jp/content/001292890.xlsx
http://www.moj.go.jp/content/001295834.xlsx
設立 2003年11月
業務内容 出入国管理及び難民認定法に係る諸手続
他行政手続
社会保険手続(併設の社会保険労務士国際労働法務事務所にて対応)
行政書士・
社会保険
労務士
金沢直樹 / Naoki Kanazawa
出入国在留管理局申請取次行政書士(東京都行政書士会2003年登録) 
社会保険労務士(東京都社会保険労務士会登録)
顧問 元法務省入国管理局幹部職員
元日本総領事館査証部幹部職員
対応言語 日本語 英語 中国語 広東語 韓国語
ロシア語 ネパール語
SNS  @immigrationlawyer.jp
 @japanvisa.legal

事務所外観
事務所外観
出入国在留管理局申請取次行政書士/社会保険労務士
出入国在留管理局申請取次行政書士/
社会保険労務士
事務所内観
事務所内観
メディア掲載
2015年10月 NHKクローズアップ現代様より電話取材「中国人不動産投資と経営管理ビザの実態について」
2015年11月  ロイター通信様より訪問取材「外国人ビザ専門家の必要性や業務実態等について」
新宿駅南口を出て、左に進んで高架を下り、大きな交差点にある吉野家の方へ渡り、吉野家の左側のビル二件隣に細い路地があります。
その路地を入って、100メートル位にあるトーサイビルの202号室が当事務所です。

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