Business Manager Visa

【経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)】

投資経営ビザは2015年4月1日から経営管理ビザに名称が変わりました。

経営管理イメージ 2015年4月1日より、外資だけでなく国内資本の経営管理も可能となりました。これまでは本人が500万円以上の投資をする必要が有りましたが、同日からは本人以外の者が投資をしても良いとうことです。これは大きな改正です。但し、事業計画書については、従来より詳しく根拠を示したものが要求されるようになりました。現在、審査がとても厳しくなっています。共同出資や代表取締2名いる場合も注意が必要です。
実際の入国管理局の審査においては、書類や計画の信憑性、安定性、継続性、本人の経歴や事業計画、事業規模、投資金の形成過程等を総合的に審査されますので、必要書類は事情に併せてしっかりと準備する必要が有ります。実際には入国管理局発行の必要書類リストに記載のない書類が多数、必要となります。

具体例

会社設立
EXAMPLE 01
会社設立
日本で会社を設立して事業経営を開始したいとき
事業投資
EXAMPLE 02
事業投資
事業投資して経営を開始したいとき
経営管理
EXAMPLE 03
経営管理
出資者に変わって、経営管理をしたいとき

よくある相談の事業

貿易事業
EXAMPLE 01
貿易事業
飲食店経営
EXAMPLE 02
飲食店経営
IT事業
EXAMPLE 03
IT事業
インターネット通信販売
EXAMPLE 04
インターネット通信販売
不動産投資事業
EXAMPLE 05
不動産投資事業
中古品の売買
REASON 6
中古品の売買
コンビニ経営
REASON 07
コンビニ経営
整体院
REASON 08
整体院
旅行業
REASON 09
旅行業
建設業
REASON 010
建設業
中国の富裕層や不動産業者から、不動産投資事業の相談も増加しておりますが、日本の場合は不動産を購入しただけで、経営管理ビザや永住権が取得できるものでは全くありません。経営管理ビザを取得したい場合は事業性や事業規模等が関係してきます。

ビザの在留期限「3ヶ月/4ヶ月」「1年/3年/5年」が設定されております。

経営管理ビザは実際に経営に従事する方のためのビザで、通常、社長またはその代わりに経営する役員、役職ある方が該当します。経営開始のために多額の投資が伴いますので特に、リスクのあるビザといえます。ビザが許可とならなければ多額の損害となりますので慎重な取り組みを要します。最近、入管の審査においても、追加書類の要求も多くなっており、様々な点に配慮する必要があります。

実際の申請において基本的なケースの場合は、投資金500万円以上を準備して、日本の通帳に入れます。投資金については、どのように形成準備されたものかということも立証責任があります。経営管理ビザの条件を満たすしっかりとした一カ年事業計画書も必要です。そして、日本で経営計画を行うに必要な事務所を契約確保して、会社設立をします。事務所物件によっては、外国人でも契約できる物件と契約できない物件もあります。店舗が必要な業種は店舗も契約確保をして、営業許可の必要な業種の場合は営業許可までも取得する必要があります。飲食店経営、酒類輸入販売業や職業紹介業、中古自動車売買業、不動産業などは営業許可証が必要となりますので、計画している業種が営業許可の必要な業種かどうかの事前確認も必要となります。要するに経営が可能な限りすぐに開始できる状態まで準備してから入国管理局(以下「入管」とする)へ申請となります。

経営したい業種については、制限はありませんので、日本の法令に反するものでない限り、なんでも可能ということになります。従業員の採用については、採用が決定している場合は、採用した関係書類とともに入管へ申請いたしますが、経営開始前につき、採用が確定していない場合は、進行状況を含めて、誤解のないように事情説明をしておくこととなります。

経営管理ビザについては事前準備や関連手続も多数あり、準備書類も多く、様々な投資計画に併せた手続手法があり、幅広い法的な知識を要することとなりますので入管の審査基準等を充分に理解した正しい指導対応ができる専門家が少数であるのが実態であります。当事務所から判断すると充分に許可となる事業計画であっても他事務所でできないと言われて困惑してくる方も多数おります。既存会社への投資及び社長就任でもビザ取得は可能であります。ビザを取得した後のビザ更新手続も注意が必要です。ビザを取得することばかり考えてビザは取得したが、更新ができなかったという方もあります。現在、入国管理局の審査は書類要求が多くなておりますので慎重に準備を進める必要があります。当事務所では更新までを踏まえた正しい事前指導をいたしておりますので安心してご相談ください。

ビザ許可基準について


事業経営の場合

・事業を営むための事業所が本邦に存在すること

・事業の規模が次のいずれかに該当していること。

❶その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員が従事して営まれるものであ3ること

❷資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。

❸❶又は❶に準ずる規模であると認められるものであること。



外国人経営者に代わって経営管理業務をする場合

・事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む

・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

※上記以外にその事業の継続性や安定性なども審査されることとなります。

ポイント


投資額をどう準備したのか、形成過程の立証が重要

年間の投資額は500万円以上となっており、その投資額の算定には会社の資本金だけでなく、事務所の賃料やコピー機・OA機器、従業員の給与なども含まれるとされています。多くの方が会社資本金を500万円以上に設定して設立登記をしております。会社設立手続においては会社法だけでなく、入管法との関連が生じますので注意しなければなりません。投資額をどのように準備されたものなのか形成過程の立証も重要です。


審査基準に沿った安定した事業が行えるスペースの確保

事務所スペースについてもよく皆様からご質問いただきますが、こちらも審査基準が定められており、安定した事業を営むに足りるスペースが確保されていなければなりません。自宅とは別に事務所があるのは分かりやすいですが、自宅の一部を事務所にしたい場合は可能なのか。その場合は居住部分と事務所部分がしっかりと分離されていれば可能になることもありますが個々の住宅の間取りによって異なるでしょう。弊事務所では賃貸事務所もご紹介しておりますのでご相談ください。


一定の経営規模とみなされること

経営者以外に常勤職員2名以上の雇用が必要となっております。また、常勤職員は日本人でも外国人でもどちらでもいいのですが、日本人または永住者を雇用することは、投資経営の観点からは評価される要素ではあります。例外として、事業形態によっては、従業員がなくても認められることもあります。


常勤職員の社会保険加入が義務

常勤職員の社会保険への加入についてでありますが、日本では社長一人しないなくても社会保険の加入が義務となっておりますので、職員の方も当然に加入が必要となります。社会保険は労災、雇用保険、健康保険、厚生年金と4つあります。

ビザ取得までの流れ(海外から来る場合)


❶会社本店となる物件の確保、会社設立

❷店舗物件などの確保、内装工事等

❸許認可手続(営業許可等許認可を要する業種のみ)

❹入国管理局へのビザ申請書類準備

❺入国管理局へビザ申請

❻経営管理ビザの在留資格認定証明書が交付

❼在留資格認定証明書を持って本国の日本大使館領事館で査証申請

❽経営管理ビザの査証発給後、来日

ビザ更新申請について


ビザ更新申請時期は、在留期限満了日の3か月前より申請が可能です。更新の審査において、重要なのはやはり、経営状況となります。当初の事業計画とは大きく違ってビザの許可条件を満たない経営状況の場合は更新ができないこともあります。投資経営ビザは更新までを踏まえた事業計画が必要となります。

経営管理ビザが許可されたケース

EXAMPLE 01
本国で貿易会社勤務後、日本で会社設立
外国人が本国で貿易会社に勤務してきた。その経験を活かして日本で貿易会社を設立して、経営したい。会社資本金を500万円とした。従業員2名採用規模。1年ビザ取得
EXAMPLE 02
海外の会社が日本で現地法人を設立
海外にある会社が日本に現地法人を設立して、日本進出をしたい。本社から日本の現地法人の代表者を任命して経営に従事させたい。会社資本金を500万円とした。従業員2名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 03
海外の会社が日本に支店設置
海外にある会社が日本に支店設置をして、日本進出をしたい。本社から日本の支店の代表者を任命して経営に従事させたい。従業員2名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 04
留学生が卒業後、会社設立
留学生が学校を卒業して、学校で勉強した知識を持って、思い切ってアクセサリーデザイン会社を設立して事業経営をしたい。両親から500万円を事業支援金としていただいた。最初は従業員一名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 05
留学生が就職後、起業
留学生が学校を卒業して、就職して社会経験を積んできた。通信販売の会社を設立して事業経営をしたい。自己資金200万円と両親から300万円を事業支援金として合計500万円の会社資本金とした。最初は従業員一名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 06
日本で勤務後、独立開店
インドカレーのコックとして長く日本で勤務してきた。お金も貯まったので自分のレストランを開店して事業経営したい。自己資金700万円を投資。コック2名採用、ホールスタッフ2名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 07
日本で芸能活動後、起業
日本で芸能人として仕事をしてきた。日本製の化粧品を製造して、海外に販売したい。その事業計画を海外の投資家に話して800万円を出資してもらい、自己資金50万円を合わせて計850万円の会社資本金として代表取締役に就任した。
従業員2名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 08
日本の既存会社に増資後、経営参画
日本にある既存の貿易会社に増資をして、代表取締役に就任して会社経営をしたい。従業員は正社員1名アルバイト1名採用規模。1年ビザ取得。
EXAMPLE 09
日本の既存店を買い取り、経営
日本にある既存の料理店を買い取って、事業経営をしたい。従業員は調理師1名アルバイト2名採用規模。1年ビザ取得。

仮想通貨交換事業

日本で仮想通貨取引事業をしたい方は現在、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始され、対応できる専門家が少ないのが現状です。日本国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。手続きとしては、業務体制が万全であることや、あらゆる社内規則などの作成も必要で、かなり大変な手続きで時間も何か月もかかることが通常となっております。準備がしっかりとできないと登録が認められないこともあります。ご計画されている方は、事業者としての登録が認められるようにお早めにご相談ください。

不動産投資事業

中国の富裕層や不動産業者から、不動産投資事業の相談も増加しておりますが、日本の場合は不動産を購入しただけで、経営管理ビザや永住権が取得できるものでは全くありません。経営管理ビザを取得したい場合は事業性や事業規模等が関係してきます。
経営管理ビザについては実際の申請人の経歴や投資金の準備方法や事業計画により、書類を準備する範囲や手続のやり方を充分に検討します。
幅広い法的な知識を要しますので審査の許可基準を理解した正しい指導ができる専門家が少数であるのも実態です。当事務所から判断すると充分に許可となる事業計画であっても他事務所でできないと言われて困惑してくる方もおります。
ビザが許可されますと最初は通常一年のビザが付与されます。ビザを取得した後のビザ更新手続も注意が必要です。ビザを取得することばかり考えてビザは取得したが、更新ができなかったという方もあります。
現在、入国管理局の審査は追加の書類要求が多くなっておりますので慎重に準備を進める必要があります。当事務所では更新までを踏まえた適切な指導に尽力しておりますので安心してご相談ください。
※短期滞在ビザでは、報酬の伴う日本での会社経営の活動はできませんのでご注意ください。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

最近の経営管理(旧投資経営)ビザの審査実態

『審査がとても厳しくなったのはなぜか』現場の実態を説明いたします。
外国人の在留申請は年々、増加しておりますが、入国管理局の審査方針が厳しくなり、投資経営ビザの更新が認められなかったも増えております。
審査が厳しくなった背景には本来のビザの許可基準を満たしていないケースが増加してきたことにより、法令の形骸化を防ぐことと、日本への利益になるように許可基準どおりにしようということ、また、不適切な申請を防ぐためなどの要因が伺えます。
具体的には日本で経営を開始しても、従業員の雇用もない、小規模な事業形態のままであったり、本国の家族を日本で生活させるために無理やり家族を社長にしたり、投資金の形成について説明ができないお金の移動をさせたりということです。実際にそのような相談も当事務所にも多くあります。
実際のビザの審査では本人の学歴・経歴、過去の入国記録・入国理由、収入状況、資金の準備方法、事業計画の安定性・信憑性などいくつも審査するポイントがあります。
そのような審査実態がわからずに準備を進めてしまい、簡単な書類や簡単な計画で申請をしてしまい、入国管理局から追加書類を要求され、用意できず、途中で行き詰ってしまい、結果、不許可になって相談に来る方もいます。
日本での起業をお考えであれば、現在の入国管理局の審査実態に精通した専門家とともにお手続きすることをお勧めいたします。弊所ではお客様の学歴・経歴、過去の入国記録・入国理由、収入状況、資金の準備方法、事業計画などをできるかぎり詳しく伺って、最善の方法をご提案していきます。
用意する書類の範囲、書類の作成方法で結果が変わります。