Entertainer Visa

【興行ビザ(エンターティナービザ)】

外国人が日本で次のことをしたい場合に取得するビザです。

コンサートイメージ

演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行にかかる活動

商品又は事業の宣伝に係る活動

放送番組(有線放送番組を含む)又は映画の製作に係る活動

商業用写真の撮影に係る活動

商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

※ビザは15日、90日、6ヶ月、1年があります。
ピアノ演奏のイメージ 興行ビザは許可基準が1号から4号までの4つに分かれており、興行で使用する実際の施設がどのような施設か、どのような活動をするのかによって、適用される許可基準が決められます。よって、どんな会場でも興行ビザが取得できるものではなく、会場施設によっては、席数やアーティストの報酬などが制限されています。
実際に興行をしたい会場施設と活動内容によって、該当する許可基準を満たしていることが必要となります。ビザの期間も施設や滞在予定などによって決定されます。ビザの更新もできる場合とできない場合があります。

必要書類も実際の興行内容などによって異なりますが、申請人のプロフィール滞在予定表契約書会場施設の図面、写真(客席、控室、外観など)公演の告知文書招聘会社関連書類誓約書従業員名簿申立書などがあります。
公演スケジュールまであまり時間がなく、慌てて当事務所に相談に来られる方がよくおります。入国、公演スケジュールまで時間が限られていますので書類を万全にしてスムーズに審査がとおるようにする必要があります。日本側の手続きだけでなく、現地側でのビザ手続きもあります。
特に初めて外国人を招聘する会社様は審査に時間がかかるものとなっていますので、ご注意ください。当事務所ではそのような場合でも最短でビザが取得できるようにお手伝いしております。
コンサートホール 興行ビザを取得しないで短期滞在ビザで入国して興行活動をすると違反となり、その後、ビザが取得できなくなることもありますので充分にご注意ください。また、興行ビザの申請においても、おかしな書類を提出して、興行ビザが一切、取得できなくなってしまったアーティストグループもいると聞いています。
また、会場によっては、設備が変わってしまい、興行ビザが許可されなくなってしまった会場もあります。
当事務所では興行の依頼は非常に多く、ご依頼いただいた会社様のほとんどが専属的に担当させていただいております。一番難関といわれている興行ビザ1号の取得実績もあります。
皆様のご用命をお待ちしております。

興行活動の例

コンサート

ライブイベント

ミュージカル

TVラジオ番組

舞台

スポーツ試合出場

大相撲

雑誌撮影

モデルイベント

外国料理店の民族ダンスショー

ワークショップ

CD発売イベント

対象となる方

歌手

俳優

女優

モデル

アーティスト

ミュージシャン

ダンサー

シンガー

音楽家

演奏者

芸能人

レポーター

タレント

力士

プロレスラー

格闘家

マジシャン

衣装メーク担当

演出家

マネージャー

フラメンコダンサー

ベリーダンサー など

興行ビザの基準について

ビザの在留期間は「15日」「3月」「6ヵ月」「1年」の4種類があります。許可基準は下記の通り、大きく分けて4種類あり、日本での出演予定先や興行内容などによって、適用する許可基準を判断して申請準備をすることとなります。

興行ビザ基準【1】


申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動に従事しようとする場合は、【2】に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していることです。

Ⅰ申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合は、この限りでないとされています。

❶外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと

❷2年以上の外国における経験を有すること


Ⅱ申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関に招へいされること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関に招へいされる場合で、当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊若しくは演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでないとされます。

❶外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること

❷5名以上の職員を常勤で雇用していること。 (営業時間中)

❸申請人を含めた当該機関において興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者の人数が、これらの者が従事する興行を管理する常勤の職員で、かつ、当該機関に引き続き6月以上雇用されている者1名について10名以内であること。ただし、当該興行が興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第2項に規定す興行場営業が営まれている施設において行われる場合は、この限りでないとされてます。

❹当該機関の経営者又は常勤の職員が法第73条の2の罪又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第6条若しくは第12条の罪により刑に処せられたことがないこと。ただし、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過している場合は、この限りでないとされてます。

❺当該機関の経営者又は常勤の職員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「風営法施行規則」という。)第5条各号に規定する罪のいずれかに当たるものを犯したことがないこと。


Ⅲ申請人の出演する施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、本号➏及び➐に適合すること

❶不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること

❷風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である場合は、次に揚げるいずれの要件にも適合していること

※専ら客の接待に従事する従業員が5名以上いること

※興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

❸13平方メートル以上の舞台があること

❹9平方メートル(出演者が5名を超える場合は、9平方メートルに5名を超える人数の1名につき1.6平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること

❺当該施設の従業員の数が5名以上であること

❻当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が法第73条の2の罪又は売春防止法第6条若しくは第12条の罪により刑に処せられたことがないこと。ただし、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過している場合は、この限りでないとされます。

❼当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で風営法施行規則第5条各号に規定する罪のいずれかに当たるものを犯したことがないこと


Ⅳ申請人が月額20万円以上の報酬を受けること


ポイント


出演先施設が舞台装置等が完備されていること

振り付け、衣装、照明等の担当者があらかじめきめられていること

公演日程や内容も事前に明確にされていること

風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設」とはスナック、パブ等の名称に関わらず実際に客に飲食等をさせる営業を日常的に営んでいるものであるか否かにより実質的に判断される

出演者の控え室とはロッカー鏡、いす等の備品を備え、出演者が更衣、休憩をするにふさわしい機能をゆうするものであること。原則、同一建物内となっています。

興行ビザ基準【2】


Ⅰ我が国の国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行おうとする場合 

Ⅱ文化交流に資する目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

Ⅲ外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万m²以上の施設において、興行活動を行おうとする場合 

Ⅳ外国人の方が、客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上であるものに限る。)において、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうと、する場合

Ⅴ外国人の方が、当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は、当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、15日を超えない期間本邦に在留して、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

興行ビザ基準【3】


外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動を行おうとする場合

興行ビザ基準【4】


Ⅰ商品又は事業の宣伝に係る活動

Ⅱ放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動 

Ⅲ商業用写真の撮影に係る活動

Ⅳ商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

当事務所で取り扱った会場施設

TOKYO DOME CITY HALL
池袋サンシャインシティ噴水広場
銀座・山野楽器本店
中野サンプラザ
四谷区民ホール
東京芸術センター
サンリオピューロランド
イオンモール
東京証券会館
代アニliveステーション
タワーレコード新宿店
タワーレコード渋谷店
渋谷クラブクアトロ
南青山Future SEVEN
原宿・ベルエポック美容専門学校
ホテルニューオータニ
お台場ヴィーナスフォート
幕張メッセ
豊洲ピット
ららぽーと新三郷
仙台JUNK BOX
札幌cube garden
都久志会館ホール
モラージュ佐賀
レソラホール
香川県教育会館ミューズホール
新札幌サンピアザ劇場
堂島リバーフォーラム
大阪スクールミュージック専門学校
クレオ大阪南
ナガシマスパーランド
名古屋市芸術創造センター
名古屋市南文化小劇場
東建ホール丸の内
旧広島市民球場跡地
横浜市教育会館
今池ガスホール
横浜・赤レンガホール
愛知・ラグーナテンボス
タワーレコード福岡パルコ店
愛知・東別院ホール
福岡・スカラエスパシオ
大阪・朝日生命ホール
大阪・天王寺ミオ
大阪・IMPホール
国立沖縄劇場
教会
外国料理店 他多数

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
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