Permanent Residence Visa

【永住ビザ(永住権)】

日本において一定期間を在留している外国人永住を希望している場合

一般には永住ビザ、永住権とも言われますが、日本において一定期間を在留している外国人が日本で永住を希望する場合に申請をすることができます。審査期間は平均3~6ヶ月程度です。永住が許可されますと次のようなメリットがあります。

在留期限の制限がなくなりますので在留期間の更新手続が不要となります。

在留活動に制限がなくなり、どのような仕事にも就くことができます。(他の法令によって外国人に対する制限がある場合を除く)

永住の許可を取得すると社会生活上での信用度が増すこととなり、あらゆる商取引、契約や融資などが可能となってきます。

配偶者や子供は他の一般在留者の場合よりも簡易な基準で永住許可を取得することができます。

退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者について法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされていますので他の在留資格者より、有利な地位にあるといえます。

ビザ許可基準について


Ⅰ現に有する在留資格(ビザ)の最長の在留期限を取得していること(現在、3年以上を最長と見なすこととしている)

基本要件となりますが、例えば、在留期限が「1年」と「3年」があるビザであれば、「3年」の在留期限を取得していることであります。現在、5年ビザもありますが、3年ビザを取得していれば、この基準を満たしている取り扱いがされています。

Ⅱ素行が善良であること

日本の法律を遵守して、納税義務等も履行されており、日常生活を善良に過ごしていることであります。

Ⅲ独立生計を営むにたりる資産または技能を有すること

将来においても安定した生活能力が見込まれることが必要となります。

Ⅳその者の永住が日本国の利益に合する

申請人に永住ビザを付与することが日本の社会経済に利益となるかということです。

Ⅴおおむね10年以上引き続き在留していること(特例あり下記を参照ください)

10年以上継続して在留していることと、単に10年以上ではなくその在留期間のうち、5年以上の就労期間があることとされております。
注意しなければならないのは継続して10年以上であることとされておりますので、合算10年以上では不可となります。例えば、10年の間に帰国して、ビザが切れて再度、ビザを取得した方は該当しません。その方の場合は再度、ビザを取得した時から継続10年以上が必要となってしまいます。また、ビザはずっと継続しているが、長期にわたり、本国へ一時帰国して再入国したことがある方も帰国していた期間が継続10年以上の在留期間に含まれないことがありますので、申請時期を充分に検討しなければなりません。
他方、継続10年以上の在留期間があり、永住を申請する方の家族(配偶者又は子供)で在留資格「家族滞在」で在留している方は、継続10年経過していなくても永住申請が許可とされることがあります。当事務所では在留資格「家族滞在」の方の場合は最短では継続1年程度の在留で永住許可となっております。

特例について


現に有する在留資格によっては在留継続期間が10年以上とされているのが短縮される場合があります。

Ⅰ「日本人配偶者等」「永住者配偶者」「[特別永住者配偶者」ビザの方は結婚が3年以上継続しておりなおかつ、引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していることでよいとされております。

※在留特別許可により「日本人配偶者等」ビザを取得した方は個別に判断されることとなります。

Ⅱ「定住者」ビザの方は5年以上継続して日本に在留していること

Ⅲ難民の認定を受けた方は、難民認定後5年以上継続して日本に在留していること

Ⅳ外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること

ポイント

・・・永住許可に関するガイドラインが令和元年5月31日に改定されたことから、年収、課税・納税状況、来日してからの社会保険加入状況、保険料の支払期日の遵守など審査範囲が従来より細微に至っております。よって、当所において、外国人の在留状況や資料を精査すると諸々の調整が必要なケースが多くあります。
また、現に有する在留資格やこれまでの在留状況、家族構成によって申請時期も充分に検討しなければなりません。日本での年間の在留期間が少ない、過去に罰金刑を科せられたことがある方などもそうです。
不許可事例の一例として特に今まで問題なく、自分でビザを更新して3年ビザ、5年ビザを取得したかたが、自信を持って自分で永住申請をして、不許可になるという方もあります。それは永住の審査範囲を理解されていないケースです。年収や社会保険未加入問題の方もよくあります。
一度、不許可となりますと、そこから、少なくても1年以上、長い場合は3年以上を待つ必要がある場合もあります。
当所では永住の審査実態から、お客様の在留状況、資料などから網羅的に精査をいたします。お客様にとって、最後の大切な永住申請となりますので、やはり、費用をかけても信頼できる専門家とともに慎重な準備、申請をされることとを強くお勧めいたします。
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