Spouse and Family Visas

【家族関係ビザ】

日本人配偶者等ビザ

就労制限がなく自由に仕事もできる在留資格(ビザ)

一般には結婚ビザ配偶者ビザと呼ばれており、日本人と国際結婚した者や日本人の子として出生した者のための在留資格(ビザ)となります。結婚以外のビザ取得対象者もありますので下記をご参照ください。日本人配偶者等ビザの在留期間は6ヵ月、1年、3年、5年が設定されています。就労制限はありませんので自由に仕事も可能な在留資格(ビザ)となります。

日本人の配偶者の場合

「日本人の配偶者」とは入国管理局の審査においては、法的に結婚が成立しているだけでなく、結婚生活の実態が伴っていることとする実態解釈がされております。
実際の申請手続時においては、海外にいる場合または日本にいる場合など事情に併せて、ご夫婦の婚姻までの経緯や疎明資料など詳細な資料提出が必要となっております。
実際には偽装結婚、仮装結婚が多発していたことから、紹介者を通じて、出会ってから、すぐに結婚をした場合や、相手の国に一度しか行っていない、交際の立証資料が少ないなど大変、厳しく審査されております。よって、弊所では実際の申請の準備においては、お客様の事情に併せて、申請時期を検討したり、書類も積極的に用意してから申請をするようにしております。
このビザの取得後には、永住権を取得するのも、特別規定の扱いとされており、最短で結婚後3年以上経過していれば、永住権取得の可能性が発生するものとなります。

日本人配偶者等ビザの許可基準

結婚の事実・実態性、扶養者の職業及び収入面、同居スペースが確保されているかなどが審査ポイントとなります。

ビザ取得後に離婚をした場合や結婚相手が死亡した場合

離婚や結婚相手が死亡した場合はビザ取得要件の該当性を失うこととなりますのでビザ喪失の対象となるのですが、実際の現場では直ちにビザを喪失するような取扱いはなく、在留期間後のビザ更新は不可とされます。ただし、引き続き日本に在留を希望する場合は、これまでの在留状況や事情によっては他の在留資格(ビザ)への変更が可能な場合があります。その際も、慎重な事前判断が必要となります。

日本人の特別養子の場合


日本の養子縁組には、普通養子と特別養子があり、特別養子とは6歳未満の子供で家庭裁判所の審判によって産みの親との法律関係を完全に断絶して、養父母との間に実の子と同じような身分関係を成立させるものとなり、この場合には、ビザ取得の対象となってまいります。
なお、特別養子ではなく、年齢制限のない普通養子につきましては、養子になったからといって、ビザ取得ができるようなものではありませんのでご留意ください。

日本人の子として出生した者の場合


「子として出生した者」とは、実子をさしますが、嫡出子のほか、認知された嫡出子も含まれます。ただし、その子が出生したとき、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、または、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。しかし、本人の出生後に父または母が日本の国籍を離脱した場合には特に支障はありません。

当事務所への相談状況

ビザ手続を安易に考えて不許可となってから当事務所に相談に来られる方が全国から多数おります。そのほとんどは資料作成ポイントの相違や資料不足、事情説明不足、虚偽申告等が不許可原因です。特に、結婚までの交際期間が短い方や相手国へ訪問回数の少ない方、離婚歴のある方は要注意となります。近年も偽装結婚が多発しているため、厳格な審査となっております。真摯な結婚であっても誤解をされてしまうこともありますので、慎重な書類作成が必要であります。実際の申請では、詳細にプラバシーについて記載申告するようになっており、ご夫婦の結婚までの経緯、日本での在留歴、出入国歴、申請時の生活状況などによって書類準備が異なります。場合によっては、国際電話明細書や、国際郵便の写しなども提出することをあります。

結婚をして幸せな気持ちの時にビザが取得できず夫婦生活を開始するまでに長い時間を要することとなり、疲れ果ててしまう方もおります。審査期間は平均1ヶ月から3ヶ月程度を要しており、一度、不許可となると2回目の申請以降は準備する資料も増加し、更に入管の審査期間が長くなることがあります。

強制送還された方との婚姻について

過去に不法滞在等で強制送還(退去強制)されたことのある方は入管法5条の上陸拒否事由に該当し、上陸拒否期間として5年若しくは10年又は出国命令制度により自ら入国管理局に出頭して帰国した方は1年の日本への入国が禁止されることとなります。麻薬関係等の刑法違反者については、永久上陸拒否となっております。

いずれにも、上陸拒否期間中であるため、その間は日本への入国ができないのですが、法務大臣が特別の事情が有ると認める場合は上陸拒否期間が経過していなくても入国が認められることがあります。

入管法には具体的には明記されていないので、実務上では、個々の事情により申請時期の判断も異なり、当然に慎重な書類作成等が求められます。当事務所ではこれまでの経験により入国管理局の一定の審査基準を理解した申請時期の判断、手続指導をしておりますので入国が認められている方も多数おります。当方では一定期間は入管法違反者の反省期間として申請を控えることもありますし、あえて申請をしておく場合もあります。いずれにせよ、入国管理局に対して、誠実に誤解がないよう事情説明をしていかなくてはなりません。許可事例としては、日本人との結婚により、配偶者との夫婦生活を送りたいとの場合などがあります。

簡易な資料で到底、許可となるものではなく、通常より、審査も厳格となり、審査期間も長く、入国目的や申請経緯など充分な資料準備が必要となります。このような申請案件は1回目の申請で許可になる場合も存在しますが、2回目、3回目、4回目で許可になる方のほうが多数でありますので、手続の性質を理解されて申請に望むことが肝要です。

上述のとおり、この手続については入管法に明記されていないため、間違った指導がある事務所も散見されますのでご注意ください。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

永住者配偶者等ビザ

就労制限がなく自由に仕事もできる在留資格(ビザ)

永住者または特別永住者と結婚した者のための在留資格(ビザ)となります。結婚以外のビザ取得対象者もありますので下記をご参照ください。永住者配偶者等ビザの在留期間はは6ヵ月月、1年、3年、5年が設定されています。就労制限はありませんのではは自由に仕事も可能な在留資格(ビザ)となります。

永住者の配偶者、特別永住者の配偶者


「永住者」又は「特別永住者」の在留資格(ビザ)で日本に在留している者と結婚をして配偶者となった方が該当いたします。入管法上の「永住者の配偶者」「特別永住者の配偶者」とは本国法で結婚が成立しているだけでなく、結婚生活の実態が伴っていることとする実態解釈がされておりますので、実際の申請手続時においては、海外にいる場合または日本にいる場合など事情に併せて、ご夫婦の婚姻までの経緯や疎明資料など詳細な資料提出が必要となっております。

ビザ取得後に離婚をした場合や結婚相手が死亡した場合

離婚や結婚相手が死亡した場合はビザ取得要件の該当性を失うこととなりますのでビザ喪失の対象となるのですが、実際の現場では直ちにビザを喪失するような取扱いはなく、在留期間後のビザ更新は不可とされます。ただし、引き続き日本に在留を希望する場合は、これまでの在留状況や事情によっては他の在留資格(ビザ)への変更が可能な場合があります。

永住者の子、特別永住者の子


「永住者」又は「特別永住者」の在留資格(ビザ)で日本に在留している者の子として、日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者が該当いたします。

※出生の時に父または母のいずれか一方が永住者の在留資格をもって在留していた場合、または本人の出生前に父が死亡し、その父が死亡のときに永住者の在留資格をもって在留していた場合に、永住者の配偶者等ビザを取得することができます。

※本人の出生後に、父母のどちらかが永住者の在留資格を失った場合でも、永住者の子として出生したという事実に影響を与えるものではありません。

特別永住者とは

戦前から引き続き日本に在留する朝鮮半島出身者(朝鮮人、韓国人)・台湾出身者で平和条約国籍離脱者及びその子孫の方々が該当いたします。入管法とは別に入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法)により定められており、他の在留資格に比べて、特別な法的地位が与えられております。就労制限はなく、再入国許可有効期間、退去強制においても優遇措置が認められております。

2007年10月より義務化された外国人雇用状況報告制度においても対象外とされておりますので確認・届出の必要はありません

永住者配偶者等ビザの許可基準

結婚の事実・実態性、扶養者の職業及び収入面、同居スペースが確保されているかなどが審査ポイントとなります。

当事務所への相談状況

ビザ手続を安易に考えて不許可となってから当事務所に相談に来られる方が全国から多数おります。そのほとんどは資料作成ポイントの相違や資料不足、事情説明不足、虚偽申告等が不許可原因です。特に、結婚までの交際期間が短い方や相手国へ訪問回数の少ない方、離婚歴のある方は要注意となります。近年、偽装結婚が多発しているため、厳格な審査となっております。真摯な結婚であっても誤解をされてしまうこともありますので、慎重な書類作成が必要であります。実際の申請では、詳細にプラバシーについて記載申告するようになっており、ご夫婦の結婚までの経緯、日本での在留歴、出入国歴、申請時の生活状況などによって書類準備が異なります。

結婚をして幸せな気持ちの時にビザが取得できず夫婦生活を開始するまでに長い時間を要することとなり、疲れ果ててしまう方もおります。審査期間は平均1ヶ月から3ヶ月程度を要しており、一度、不許可となると2回目の申請以降は準備する資料も増加し、更に入管の審査期間が長くなることがあります。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

定住者ビザ

特別な事情がある場合に日本で在留したとき

一般には定住ビザと略されて言われておりますが、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者のための在留資格(ビザ)とされており、特別な事情がある場合に日本で在留したときに申請します。ビザの在留期限は6ヶ月、1年、3年、5年が規定されており、在留活動に制限はありませんので、就労も自由に可能です。

許可される身分又は地位については、法令により、定住者告示というもので規定されているものと、規定されていないものがあります。規定されている主なものは、難民の方、日系人の方、中国残留孤児、定住者の配偶者、日本人・永住者・特別永住者・定住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子などです。

一方、規定にないものは、下記のような事例がありますが、一般の方には、全ての審査ポイントは分かり得ない点があります。 
定住者ビザは審査期間も長いケースが多く、申請できる機会が限られてきますので、1回の申請がとても貴重になります。 子供の場合は成年年齢に近くなるととても審査が厳しくなります。

当事務所に来られた相談者の実例としては、自分で簡単に考えて、簡易な資料等で申請をして不許可となった方や、定住者ビザの申請経験が少ない事務所に依頼してしまい、不許可となってしまった方もおり、深刻な事態になって相談に来られる方があります。 その中には、当事務所から判断すると許可になる可能性が充分にあるのに、申請した書類を見せてもらうと、書類不足や、間違った書類や、間違った説明をしてしまったことで不許可になっています。 一度、申請をして不許可になると、その不許可理由によっては、再申請をしても許可にならない場合が有ります。

当事務所では、特に定住者ビザは、得意とし、多数、実績がありますので、是非、事前相談にお越しください。 まずは許可の可能性があるかの判断をさせていただきます。

特別な事情の許可事例

EXAMPLE 01
海外在住の子供を日本に呼んで一緒に生活をしたい。
現在、日本人との結婚により日本人配偶者ビザで在留している方が、海外に残してきた前夫との間の子供を日本に呼んで一緒に生活をしたいときに申請をします。
子供の年齢や扶養状況および日本での安定した生活が見込まれることなどが審査されます。子供には年齢制限(20歳未満)もあります。連れ子が、自分の子供だからといって簡単にビザが許可になるものでは全くありませんのでご注意ください。
EXAMPLE 02
日本人配偶者ビザで在留していたが離婚してしまった。
夫婦間の様々な事情により、仕方なく離婚にいたってしまったが、離婚後も継続して日本で在留したい。離婚をしたからといって、必ず、ビザが取得できるものではありません。
EXAMPLE 03
日本国籍の実子と同居して扶養を続けたい。
日本人との結婚により結婚生活をしていた方が離婚してしまいますと、日本人配偶者ビザとしての該当性を失うこととなり、ビザを更新することはできなくなりますが、離婚後に日本国籍の実子と同居して扶養したい場合はこれまでの扶養状況、今後の扶養環境などを厳しく審査されます。
EXAMPLE 04
海外にいる父母を日本に呼んで生活の面倒をみてあげたい。<
現在、日本で在留している方で海外に在住している父母が高齢又は病気など生活の面倒を要する場合で海外に生活の面倒をみる家族がいない場合に人道的な配慮から許可されることがありますが、これまで申請が増加したことや、日本の医療費負担増加などの問題から、現在、審査が大変、厳しくなりました。
よって、現在は、人道的な配慮を要する視点からぎりぎりまで許可しない方向になっております。
また、現在は定住者ビザではなく、特定活動ビザで申請するよう指導されております。

ビザ更新手続について

ビザ更新申請時期は、在留期間満了日の3か月前より、申請が可能となっておりますのでその期間内で余裕を持って申請をしなければなりません。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

家族滞在ビザ

扶養をしている海外の配偶者や子供を日本に呼んで生活を共にしたいとき

日本で在留している者が扶養をしている海外の配偶者や子供を日本に呼んで生活を共にしたいときのビザとなります。この場合の配偶者には内縁関係はふくまれません。子供には「養子や非嫡出子(法律上の婚姻関係にない男女の間に生れた子)」も含まれます。ただし、日本で扶養する者のビザの種類に制限があり、下記のビザに該当する者だけが扶養をしている配偶者や子を日本で在留させることが可能となります。
家族滞在ビザの活動範囲は、配偶者又は子として行う日常的な活動となっておりますので仕事(収入を伴う活動や報酬を受ける活動)はできないものとなっておりますが、来日後、資格外活動許可というものを取得すれば1週間28時間までは仕事ができるようになります。

該当する在留資格

教授 芸術 宗教 報道
経営管理 法律・会計業務 医療 研究
教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 興行
介護 技能 留学 文化活動

ビザ許可基準

申請人が上記に記載の在留資格をもって在留している者から扶養を受けていること。扶養者が日本で就職したばかりの場合や、婚姻して間もない場合、一時帰国回数の少ない方などは特に入管へ誤解のないような書類作成が必要となります。

子供の年齢について


驚くかもしれませんが、特に注意することは子供だからといって、必ず、許可されるものではないということです。家族滞在ビザは扶養するためのビザでありますので、子供の扶養の必要性がなくなると取得できないものとなります。よって、子供の年齢が18歳以上であっても扶養しているのであれば法令上はビザ取得が可能であるのですが、現在の最新の審査方針では子供が高校卒業年齢になるとほとんど許可されなくなりました。それは、高校を卒業すると通常、扶養の必要性がなくなるからです。子供においては、これまでの扶養状況や呼び寄せる時期がとても重要となってきます。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
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