Visa Application Process

【申请签证手续】

在留资格认定证明书交付申请

进入日本 要进入日本国家的外国人,需要事先在日本所管辖的入国管理局办理的申请手续。([短期滞在]签证不需要申请)如果外国人在日本,自己也可以申请。通常是通过行政书士或者招聘机关等代理申请。此项申请平均需要14日至2个月的时间。证明书会邮寄给行政书士或招聘机关。因为入管受理的申请很多,最近有时证明书的申请会需要时间。

此证明书是证明预定来日本的人,符合入管法所制定的在留资格的文书,所以此证明书本身不是签证。得到证明书之后,邮寄给申请人,然后由申请人本人向本国的驻外日本国领事馆提出申请,之后得到签证。

在留资格认定证明书有效期是三个月。在此期间必须来日本,否则无效。

关于费用

与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

在留期间更新许可申请

现在在日本在留者,以同一种在留资格,在留期限后还想继续留在日本,需要办理此项申请。更新手续在在留期限满了日前2个月开始受理。另外,关于[短期滞在]签证,其签证的性质,是以短期的滞在为目的,所以没有特别的事由,是不会得到签证的更新。还有持[日本人配偶者等]签证的人,已经离了婚或者是分居,婚姻处于结束状态,就得不到更新。但是,处于离婚调节、诉讼期间,有时会得到签证的更新。有时会变更为[短期滞在]签证。
※在留期限即使是仅过一天,也成为不法滞在。所以要事先确认好自己的在留期限。

关于费用

与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

在留资格变更许可申请

从现在的在留资格变更其他的在留资格时申请的手续。不办理此项手续,就不能够从事其他在留资格的活动。但是,从[短期滞在]签证变更其他的在留资格(签证),如果没有不得已情况下的特殊原因,不能够得到批准。通常没有变更的可能,所以请事先和我们咨询。

变更事例

就劳签证
EXAMPLE 01
就职
[留学生] → 为了就职变更[就劳签证]
结婚
EXAMPLE 02
结婚
结婚之后变更[日本人配偶者等]、[家族滞在]签证
经营
EXAMPLE 03
经营
[就劳签证] → 变更为[投资经营]签证

※在有限的在留期间之内,为了能够尽快取得签证,请尽早来和我们咨询。

※[投资经营]签证、[结婚]、[就劳]签证等都有特别要注意的必要。

关于费用

与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

就劳资格证明书交付申请

改变工作 签证拿到之后发生跟申请签证时提供的内容有变动的事情时,要在入国管理局申请。

转职后发生跟签证申请时提供的内容出现变动时,办理此手续。入国管理局要审查转职后的新公司可否具备雇佣条件,所以,跟第一次办理就职签证一样,提交新公司的雇佣合同书等材料。

这种手续是并不是法定义务,不过,通过此申请,可以判断为转职过来的新公司可否给自己提供能安心工作的条件,而且还能得到入国管理局的良好的评价。因此,我事务所强力支持办理此申请。

在以下情况,建议申请


・衡量在新公司否拿到签证

・衡量要聘请的外国人可否具备在自己的公司工作的条件

・拿到签证后,发生跟签证申请时提供的申请内容,活动内容有变动时

关于费用

与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

资格外活动许可申请

在日本,想做打工时申请


打工 例如:以[留学生]、[家属滞在]签证等的在留者想要打工时申请。
要想做超出已经取得签证资格许可活动范围的工作,并伴随收入时,必须申请资格外活动许可签证。
中长期滞留者得到此许可,在在留卡背面上盖许可印。
中长期滞留者以外的外国人获得此许可,在护照上贴资格外活动许可标签或发放资格外活动许可书。
在一周的打工时间定为28小时以内。留学生是在教育机关指定的长假期间可以做一日8小时以内的打工。

关于费用

与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

再入国许可申请(再入国签证)

退出图像 持有1年以上签证的在日外国人,计划为出境超过一年后再回日本,而且入境时还用以原来的在留资格入境,必须申请领取再入国许可签证。可是,出境不超过一年回来时,不需要申请再入国许可签证。
再入国许可签证有两种,一次和多次。
永住者持有多次再入国许可签证,其有效期是3年,特别永住者是5年。
※永住者は数次3年間まで有効、特別永住者は数次5年間まで有効となっております。

关于费用

再入国许可申请 代理费 8000日元(仅限于东京入国管理局)
印纸费 一次 3,000日元
多次 6,000日元
邮寄费 510日元
与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

在留资格取得申请(新生儿用)

新生儿 新生儿在日本出生,并其双方父母均是外国籍时,原则上在30日以内申请此签证。
另外,在日本的多重国籍的日本籍的人,当放弃日本国籍后,要办理此签证。
在日本停留的时间不超过60日,就不用申请。

关于费用

与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

申请补发在留卡
(丢失、被盗、消失等情况时)

日本政府给在日本居住的外国人发放在留卡,而且,其外国人有义务随身携带在留卡(除一部分情况以外)
当发现此在留卡被丢失、被盗、消失,从发现之日起在14日以内务必在入国管理局申请补发手续。
申请补发手续时,提供遗失届出证明书或盗窃届出证明书或灾难证明书(在警察署申请领受),如果提交不了这些证明书时,请写上提交不了的理由同时详细陈述被丢失、盗窃、灾难的情况等。这种申告也可以代理申请。

在留カードとは


2012年7月9日より、新しい在留管理制度の開始に伴い、従来の外国人登録証明書に変わって、氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。この在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており,カード面に記載された事項の全部又は一部が記録 されます。再入国の時には、この在留カードが必要となります。

下記の方は在留カード交付の対象外となります。


3月以下の在留期間が決定された人

短期滞在の在留資格が決定された人

外交又は公用の在留資格が決定された人

これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人

特別永住者 ※特別永住者カードへの切り替えが必要

在留資格を有しない人

关于费用

在留カード再交付手続 代行料 8,000円
印紙代 1,300円
与行政书士的有偿咨询 4,000日元
欲知申请代理的详情,请点击这里

在留資格一覧表

※平成28年4月現在
在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年、3年、1年又は3月
高度専門職 1号
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくはspan該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動


ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動


ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動



2号
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動


ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動


ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動


ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

ポイント制による高度人材 1号は5年,2号は無期限
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教育 本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年、3年, 5年、3年、1年又は3月
技能実習 1号

イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)


ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動


2号

イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動


ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

技能実習生 1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学、研修の項に掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年、3年、1年、6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
在留資格 本邦において有する身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年、3年、1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)