Visa Application Process

【ビザ申請手続き】

在留資格認定証明書交付申請

日本に入国したい外国人は、入国前日本での申請が必須
(短期滞在を目的とする者を除きます。)

入国目的となる日本で予定している活動内容が、入管法で定められた28種類ある在留資格のいずれかに該当していることが必要(在留資格該当性)で、さらに、その在留資格の具体的な許可基準の条件を満たしているか(上陸許可基準該当性)を事前に入国管理局を通じて審査するものとなります。
その審査のため日本の管轄入国管理局へ行政書士や招聘機関などが代わりに手続きを行います。審査時間は申請してから平均1~3ヶ月前後となっておりますが、内容によっては、それ以上の時間がかかることもあります。申請が許可されますと顔写真付きの在留資格認定証明書というものが行政書士や招聘機関に送付されます。
この証明書は入国予定者が入管法に定めるいずれかの在留資格に該当していることを認定したことを証明する文書でありますので、この証明書自体がビザではありませんし、この証明書が交付されたからといって、必ず、入国を保証するものではありません。証明書が交付されたら、証明書を申請人となる外国人へ送付して、当該外国人が登録住所地管轄の日本国大使館領事館にその証明書などを持って、ビザ発給の申請をして、許可されますと、そこで初めてビザが発給されることとなります。
在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月となっていますのでその間に入国しなければ無効となってしまいます。 

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

在留期間更新許可申請

日本に在留している者が在留期限後も同じ在留活動を続けたいとき


現在、日本において在留しているものが同じ在留資格で在留期限後も継続して活動を続けたいときにする申請です。更新手続は在留期限満了日の3ヶ月前から受付可能となっております。なお、「短期滞在」ビザについてはそのビザの性質上、短期の滞在を目的としているため、特別な事情がない限り更新はみとめられないものとなっております。親族訪問で来日したかたが更新したいとの相談がよくありますが、注意が必要です。
また、「日本人の配偶者等」ビザで在留していた者が既に離婚をしている場合や別居などしていて事実上、婚姻が破綻している方は更新が認められないことがあります。ただし、離婚について調停や訴訟の係争中の場合は更新を認めることもあり、場合によっては「短期滞在」等へ変更となることもあります。
※在留期限を一日でも過ぎると不法滞在(オーバーステイ)となりますのであらかじめ自分の在留期限は確認しておきましょう。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

在留資格変更許可申請

現在、取得している在留資格から他の在留資格に変更したいとき

現在の在留資格から他の在留資格へ変更をしたいときの手続です。この手続をしないで他の在留資格の活動はできないこととなっております。なお、「短期滞在」ビザからの他の在留資格(ビザ)への変更はやむをえない特別な事情にもとづくものでなければ許可しないものとされていますので、通常は変更できないものとなっておりますので事前にご相談ください。 

変更事例

就労ビザ変更
EXAMPLE 01
就職
「留学生」が就職のために「就労ビザ」へ変更
「日本人配偶者等」、「家族滞在」ビザ変更
EXAMPLE 02
結婚
結婚に伴い「日本人配偶者等」、「家族滞在」ビザに変更
「投資経営」ビザ変更
EXAMPLE 03
会社設立
「就労ビザ」から「投資経営」ビザへの変更

※限られた在留期限内で許可を取得するためにも早めにご相談にお越しください。

※「投資経営」ビザや「結婚」「就労」のビザなどは特に注意が必要です。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

就労資格証明書交付申請

転職やビザ取得後、申告内容に変更が生じたときなどに申請します。

転職イメージ 転職をする際など現ビザ取得申請時の内容に変更が生じた場合に当申請をいたします。転職できる会社かどうかの審査をすることとなりますので、就労ビザ取得時と同じように新しい会社の契約書などすべて準備して申請することとなります。

この申請は法的には義務となっている申請ではありまぜんが、申請をしておくと勤務できる会社かどうかもわかり、入管の評価も良いものと言えます。入管への誤解もなく安心できますので必ず、申請しておくことを強くお勧めいたします。

申請事例


・転職先などへ自分が就労可能であることを証したいとき

・転職先が採用しようとしているものが就労可能であるものかどうか確認をしたいとき

・各種ビザ取得後、申請内容,活動内容に変更が生じたとき

※転職の場合は当申請をすることによって結果的に就労を希望している会社やお店が勤務可能か確認することにもなります。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

資格外活動許可申請

日本に在留している者がアルバイトをしたいとき


アルバイトイメージ 例えば「留学生」「家族滞在」ビザなどで在留している方がアルバイトをしたいときです。現在、取得している在留資格で認められている活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行いたいときに、あらかじめ、資格外活動の許可を受ける必要があります。
この申請が許可されると、中長期在留者に対しては在留カードの裏面に、資格外活動許可の要旨が記載されることとなりました。中長期在留者以外の方には資格外活動許可の証印シール(旅券に貼付)又は資格外活動許可書の交付により受けられるものとなります。

1週間の稼働時間は28時間以内までとなっております。ただし、留学の在留資格をもって在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、1日について8時間以内までが可能となっております。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

再入国許可申請(再入国ビザ)

中長期ビザでない方、1年を超える出国予定がある場合必須

出国イメージ 一時的に日本を出国してから、再び、現在の在留資格で入国したいときにする申請手続です。2012年7月9日の入管法の改正により、中長期ビザをお持ちの方は、日本から出国して、お持ちの在留期間内の中で、出国後1年以内に日本に再入国をするのであれば、再入国許可申請は不要となっております。在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに日本に再入国しなければなりません。空港では、パスポート在留カードを提示することとなります。なお、1年を超える出国予定がある場合は、これまでどおり事前に、再入国許可申請が必要となります。

中長期ビザでない方は、従来どおり、再入国許可申請が必要となります。再入国許可証印一回限りのものと、取得している在留期間の間で、何度でも出国、再入国ができる数次というものがあります。申請時において手数料が異なります。この手続をして再入国の許可を取得しておけば出国前の在留資格と在留期限が継続することとなりますが、許可を取得しないで出国すると現在の在留資格は自動的に消滅され、再入国はできなくなりますので充分ご注意ください。なお、もう、日本には用事がなくなり、完全に出国して現在の在留資格で再入国予定がない方はこの手続は不要となります。その際は、パスポートに添付された「外国人出国記録」に記入し署名をして、在留カードを空港にて返納することとなります。
※永住者は数次3年間まで有効、特別永住者は数次5年間まで有効となっております。

費用について

再入国許可申請 代行料 8,000円(東京入国管理局申請の場合)
印紙代 1回 3,000円
数次 6,000円
レターパック郵送代 510円
行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

在留資格取得申請(子供が生まれたとき)

日本で子供が生まれたときなど原則、30日以内のビザ申請が必要

子供のビザ取得 日本に在留する外国人同士の夫婦の間に子供が生まれたときに、その子供のビザを取得する場合や日本に滞在している日本国籍を有している多重国籍者が日本国籍を失った場合にその方のビザを取得する場合の手続となります。

申請は子供の出生または日本国籍を失った等の事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要となる手続で、手続はその事由の生じた日から30日以内に当申請をしなければなりません。

引き続き60日を超えて日本に滞在しない方は、この申請をする必要はありません。

費用について

行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

在留カード再交付申請
(紛失、盗難、滅失など)

現在、日本に在留している外国人には在留カードが交付されており、それをいつも所持している義務があります(一部除く)。
このカードを紛失、盗難、滅失してしまった場合には、その事実を知った日から14日以内に再交付の手続きを入国管理局でしなければなりません。
再交付の手続きには警察署からの遺失届出証明書盗難届出証明書り災証明書等(提出できない場合はその理由及び紛失した状況を記載した理由書)も必要となります。
当事務所で代行しております。

在留カードとは


2012年7月9日より、新しい在留管理制度の開始に伴い、従来の外国人登録証明書に変わって、氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。この在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており,カード面に記載された事項の全部又は一部が記録 されます。再入国の時には、この在留カードが必要となります。

下記の方は在留カード交付の対象外となります。


3月以下の在留期間が決定された人

短期滞在の在留資格が決定された人

外交又は公用の在留資格が決定された人

これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人

特別永住者 ※特別永住者カードへの切り替えが必要

在留資格を有しない人

費用について

在留カード再交付手続 代行料 8,000円
印紙代 1,300円
行政書士との有料相談 4,000円
申請代行の詳細はこちら

在留資格一覧表

※平成28年4月現在
在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年、3年、1年又は3月
高度専門職 1号
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくはspan該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動

ポイント制による高度人材 5年

ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

2号
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動


ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動


ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動


ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

無期限
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教育 本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3月
介護 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業
務に従事する活動
介護福祉士 5年、3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年、3年, 5年、3年、1年又は3月
技能実習 1号

イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)

技能実習生 法務大臣が個々に指定する期間(1年を超え
ない範囲)

ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動

2号

イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動

法務大臣が個々に指定する期間(2年を超え
ない範囲)

ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

3号

イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

法務大臣が個々に指定する期間(2年を超え
ない範囲)

ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学、研修の項に掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年、3年、1年、6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
在留資格 本邦において有する身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年、3年、1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)